「守口市議会 2020-03-11 令和 2年福祉教育委員会( 3月11日)」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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守口市議会 2020-03-11
令和 2年福祉教育委員会( 3月11日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和 2年福祉教育委員会( 3月11日) 　　　　　　　　　　　　　　　福　祉　教　育　委　員　会 ─────────────────────────────────── 〇開催年月日　令和２年３月１１日（水曜日） ─────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時００分　閉会　午後３時４４分 ─────────────────────────────────── 〇開催場所　委員会室 ─────────────────────────────────── 〇出席委員　　委員長　　　松　本　満　義　　　副委員長　　　　竹　嶋　修一郎　　委員　　　　高　島　　　賢　　　委員　　　　　　土　江　俊　幸　　委員　　　　福　本　健　一　　　委員　　　　　　井　内　昌　幸　　委員　　　　池　嶋　一　夫 ─────────────────────────────────── 〇委員外出席者　　議長　　　　江　端　将　哲　　　副議長　　　　　小鍛冶　宗　親　　議員　　　　梅　村　正　明　　　議員　　　　　　坂　元　正　幸　　議員　　　　杉　本　悦　子　　　議員　　　　　　甲　斐　礼　子　　議員　　　　嶋　田　英　史　　　議員　　　　　　西　尾　博　道

　　議員　　　　西　田　久　美　　　議員　　　　　　工　藤　百合子　　議員　　　　福　西　寿　光 ─────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者　　市長　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　中　村　誠　仁　　教育長　　　　　　　首　藤　修　一　　市民生活部長　　　白　井　秀　樹　　健康福祉部長　　　　吉　安　範　純　　こども部長　　　　大　西　和　也　　教育次長兼管理部長　小　浜　利　彦　　指導部長　　　　　林　　　安喜夫　　市民生活部次長　　　佐　藤　貴　志　　健康福祉部次長兼健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　敬　宜　　こども部次長兼こども政策課長　　　　　　　　　　　　田　中　秀　典　　財政課長　　　　　西　川　博　康　　保険課長　　　　　　米　田　幸　司　　保険収納課長　　　大　西　真　裕　　地域福祉課長　　　　平　田　　　誠　　生活福祉課長　　　山　口　賢　司　　障がい福祉課長　　　西　尾　浩　樹　　高齢介護課長　　　瀬　尾　邦　雄　　こども施設課長　　　樋　口　加奈子　　子育て支援課長　　後　藤　勝　義　　子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　　福　島　　　忍　　子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　晴　美　　教育委員会事務局総務課長　　　　　　　　　　　　宮　木　勝　博　　学校管理課長　　　林　　　　　慶　　学校管理課参事　　　小　森　　　勝　　学校教育課長　　　森　田　大　輔　　保健給食課長　　　　西　本　岳　史　　教育センター長　　中　村　文　俊　　その他関係職員 ─────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者　　事務局長　　　　巽　　　光　規　　議事課長　　　　北　口　雅　朗　　議事課長代理　　山　岡　真　吾　　議事課主任　　　村　澤　恵　太　　議事課上席主査　菅　原　なつみ ─────────────────────────────────── 〇付議事件　１　議案第　９号　守口市地域福祉推進基金活動助成事業審査会条例案　２　議案第１１号　守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会条例　　　　　　　　　　案　３　議案第１２号　守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　４　議案第１４号　令和２年度守口市一般会計予算中所管に係る費目　５　議案第１５号　令和２年度守口市特別会計国民健康保険事業予算　６　議案第１６号　令和２年度守口市特別会計後期高齢者医療事業予算　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○（松本委員長）　おはようございます。ただいまより福祉教育委員会を開会いたします。　本日は大変お忙しい中、御参集賜りましてまことにありがとうございます。　きょう３月１１日は東日本大震災より９年がたつわけであります。引き続き早急な復興を心より願いたいと思います。そしてまた、今、新型コロナウイルスの感染が広がり、我が市においても感染者の確認がされましたが、一日も早い収束に向け、理事者と協力しながら我々も取り組んでまいりたいと思っております。　本日は、新年度予算を初め重要な議案の審査となりますので、委員の皆様には慎重かつスムーズな審査のほどよろしくお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。　それでは、江端議長の御挨拶をいただきます。 ○（江端議長）　改めまして、おはようございます。今、委員長がおっしゃられましたとおりでございます。令和２年度の重要な案件でございますので、慎重審議のほどお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（松本委員長）　それでは、西端市長より御挨拶いただきます。 ○（西端市長）　改めまして、おはようございます。福祉教育委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本日は何かと御多用中にもかかわりませず、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。　さて、本委員会に付託いただきました条例案を初め、令和２年度一般会計予算及び特別会計国民健康保険事業予算並びに特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。　また、先ほど委員長のほうからも御挨拶がありましたように、本日３月１１日で東日本大震災の発生から９年の歳月が流れました。犠牲となられました方々に対しまして衷心より哀悼の意をささげますとともに、真の復興を心からお祈り申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○（松本委員長）　ありがとうございました。　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。　なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。　それでは、これより当委員会が付託を受けました議案の審査に入ります。　まず、議案第９号、「守口市地域福祉推進基金活動助成事業審査会条例案」を議題とし、平田地域福祉課長より説明を受けることといたします。 ○（平田地域福祉課長）　それでは、議案第９号、守口市地域福祉推進基金活動助成事業審査会条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議９−１から３を御参照賜りたいと存じます。　福祉ニーズの多様化を踏まえ、自助、共助、公助のうち、市民みずからが地域で主体的に行われる地域福祉活動を促進・支援するため、平成３年度に条例を制定し、これまで管理しておりました守口市地域福祉推進基金の活用を開始することとし、その果実を利用して地域福祉活動を行う個人ないしボランティア団体等へ助成金を交付するため、その助成対象活動、助成額を審査するために本審査会を設置しようとするものでございます。　それでは、条例案の具体的な内容について御説明いたします。議９−２をごらんいただきますようお願いします。　第１条では、本審査会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置することとし、第２条では、その所掌事務を定めます。第３条から第７条までは、委員会の委員、委員長等の選出方法及びその職務並びに会議等の必要事項についてそれぞれ定めるものでございます。　最後に、附則ですが、本条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 ○（福本委員）　守口市の地域福祉推進基金活動助成事業という形でスタートされるという今回の条例なんですけれども、この中において、第３条の学識経験者、全部で７名いてる中なんですけれども、その内訳をちょっと教えてもらいたいと思うんですけれども。 ○（伏見地域福祉課主任）　第３条の委員の内訳でございますが、学識経験者２名、市民の方２名、また市の職員３名を予定しておるところでございます。 ○（福本委員）　この学識経験者２名というのはどういった方を予定されてるんでしょうか。福祉に関係する方とか、さまざまあると思うんですけれども、わかる範囲で教えていただければ。 ○（伏見地域福祉課主任）　大学の先生を予定しておりまして、社会福祉を専門としている先生にお頼みしようと考えておるところです。 ○（福本委員）　２人ともそういった先生を用意されるという形ですか。 ○（伏見地域福祉課主任）　委員おっしゃるとおり、お二人とも社会福祉の関係の先生にお頼みしようとしておるところです。 ○（福本委員）　あと、この市民の方、地域の方等々、さまざまおられると思うんですけれども、これはどういった選出のされ方をされるんですか。 ○（伏見地域福祉課主任）　市民の方につきましては、各社会福祉団体へ推薦依頼を出す予定としまして、推薦された方を任命したく思っております。 ○（福本委員）　職員の方３名は、これは地域福祉課の職員でよろしいんですか。 ○（伏見地域福祉課主任）　市の職員３名につきましては、関係部局の部長３名を予定しております。 ○（福本委員）　わかりました。ありがとうございます。あと、第４条の審査会の委員長、そして副委員長というのは、この７名の中から選ばれていくという形でよろしいんですかね。 ○（伏見地域福祉課主任）　おっしゃるとおりでございます。 ○（福本委員）　あと、第５条の審査会は、議事に関して必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を述べさせることができるというのは、この審査会というのは７名の中の誰かが値するのか、７名の方全員が値するのか、ちょっとその辺が、どう言葉を捉えたらいいのかなと思って。教えていただけますか。 ○（平田地域福祉課長）　この審査会におきましては、７名の委員さん全てで審査会という形で考えさせていただいております。 ○（福本委員）　議事に関してこういう質問をしたいと７名の中から一人でも上がってきた場合には、議論をすることができるという形でよろしいんですか。

○（平田地域福祉課長）　恐れ入ります。今の関係者の出席の部分についての御質問ということでよろしいでしょうか。 ○（福本委員）　この７名の方は全員がこの審査会の中に含まれているということでよろしいんですよね。受けとめ方は。 ○（平田地域福祉課長）　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（福本委員）　わかりました。新しい取り組みですので、ぜひともしっかり進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（高島委員）　市民協働のさらなる加速だというふうに認識しておるんですけれども、少し中身について教えていただければと思うんですけど、応募して、件数の制限とかはあるんですかね。何件でもというか。 ○（平田地域福祉課長）　特に件数の制限等については定めておりません。 ○（高島委員）　件数制限は、予算はまだこれからなのか、もう決まっておるのか、大体そこで件数とかも決まってくるんかなと思うんですけど、大体予算はどのぐらいで考えてられるんですかね。 ○（平田地域福祉課長）　またこの後の予算のほうでも御説明させていただこうと思っておりますけれども、１５０万円の予算を今考えております。 ○（高島委員）　１５０万円の中で、一つの催しが１０万だったら１０件みたいな、そういう感じで考えておったらいいですかね。 ○（平田地域福祉課長）　委員おっしゃるとおりでございます。計画書等、内容に応じて審査して決定していきたいというふうに考えております。 ○（高島委員）　わかりました。あと、ちょっとこの中身、どういうふうな形で、応募要件といいますかね、どんなんでもええって話じゃないと思うんですけれども、今のところはこの応募を出すときにどんな形で出すような感じですかね。 ○（平田地域福祉課長）　助成対象としましては個人ないし団体というふうに考えております。それと、活動につきましては、高齢者、障害者や児童等の社会参加、自立への機運を高めるなど、社会参加促進活動であったりとか、あとは市民の福祉向上及び高齢者、障害者や児童等の知識習得などのための講演会の開催等というような内容を考えております。 ○（高島委員）　わかりました。少し幅も広くて、応募の仕方も難しいかなと考えておりますんで、その周知の仕方というのは難しいと思いますんで、そこら辺をより工夫して、いろんな団体に幅広く伝えるようにしてもらったらええかなと思いますんで、よろしくお願いします。意見としておきます。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（竹嶋委員）　今言われた地域福祉に関する活動ということなんですけれども、この判断というのはどこでされるんですか。地域福祉に適してるというのは。 ○（平田地域福祉課長）　今回の審査会、審査会の審査員のほうで、ある一定内容についても精査していただくというふうに考えております。 ○（竹嶋委員）　くくりのほうも一応この審査会のほうで決めていくということですか。要は応募するときにわかってないと応募できないわけですやんか。だから、その辺も、かけてみたらあかんようになったということがあんまりないように、このぐらいの枠組みやというのがないとやっぱり応募しにくいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。 ○（平田地域福祉課長）　公募をさせていただく際に募集要項等で具体例も記載するなど、その周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（池嶋委員）　先ほど福本委員の質問で、市の職員さんの内訳、ちょっと聞き逃したんで、もう一遍言ってもらえませんか。 ○（平田地域福祉課長）　福祉全般にまたがるということでございますので、こども部長、健康福祉部長、それと市民生活部長、この３名を予定しております。 ○（池嶋委員）　それで関係部局の部長という答弁やったんですか。 ○（平田地域福祉課長）　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第９号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１１号、「守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会条例案」を議題とし、山口生活福祉課長より説明を受けることといたします。 ○（山口生活福祉課長）　それでは、議案第１１号、守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１１−１から３を御参照賜りたいと存じます。　平成２７年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市におきまして、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給及び就労準備支援事業を業務委託し、生活保護に至らないよう、その前段階のステージでの生活困窮者に対する自立支援を行っているところでございます。あわせて、就労可能な生活保護受給者に対する生活保護受給者就労支援促進事業も業務委託し、早期の就労決定を目的とした自立支援を行っているところでございます。　これらの業務委託はいずれも令和２年度末をもって契約期間が満了するため、令和３年度から引き続きこれらの業務を一体的に委託するため、公募型プロポーザル方式により公平性、透明性を確保し、幅広い見地から業者選定を行うため、外部委員を含め、守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会を設置しようとするものでございます。　それでは、条例案の主な内容につきまして御説明申し上げます。　第１条は、委員会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置するものと定め、第２条はその所掌事務を定めます。第３条は委員会の委員及び任期について、第４条では委員の解嘱について定め、また、第５条につきましては委員長等の選出方法及び職務について、第６条では会議等についての必要な事項をそれぞれ定めるものでございます。　最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和２年４月１日からとし、令和３年３月３１日限り、その効力を失うものとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 ○（土江委員）　お伺いいたしますが、現在のところ相談件数の実績はどれぐらいあって、また、この自立支援の相談にみえた方がどれぐらい自立されたかの実績はどうなってるんでしょうか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　こちらの生活困窮者自立支援事業につきましては、まず、全体の相談数でございますが、集計がとれているのが平成３０年度分でございますので、平成３０年度分で御説明させていただきます。平成３０年度、全体の相談件数が５４３人となっております。このうち就労に関する相談というのが、主なものがハローワークにつなぐ事業と、あと、この事業でやっております就労支援対象の方にプランを作成して就労支援をしていくというものがあります。このプランを作成した者が１０３名おります。その１０３名のうち９６名が就職しているという実績でございます。 ○（土江委員）　逆に、相談にみえていろんな相談をされたけれども、残念ながら生活保護を受けられたという方もおいでになるんでしょうか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　くらしサポートセンターというのがこの事業に当たっております。このくらしサポートセンターから生活保護の相談につながった件数というのが、恐れ入りますが、ちょっと集計がとれておりません。生活保護の相談といいますのが、多方面から来られます。ですので、相談経路というところまで一々集約をしていないというのが現状でございます。申しわけございません。 ○（土江委員）　ちょっとそこら辺の数字の問題もあると。実績としてそういう部分も必要かと思います。また、現在まで事業者さんが活動されてると思いますけれども、その部分において、現在の事業者さんの課題とか問題というのは把握されてるんでしょうか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　現在の業者につきましては、私たちの印象としましては、手応えとしましては大変よくしていただいていると考えております。広報におきましても、広報もりぐちに掲載をしたり、ＦＭハナコに出演いただいたり、また、地域におりて広報活動をされております。独自の事業でフードバンクというのをしておりましたり、就労支援により踏み込んだ形で、ひきこもりの方をアウトリーチで引き出してきて、こちらに来てもらって、できる段階のレベルでの、要は講座であったりとか、調理実習であったり、いろんなことをしていただいております。　近年、開設当初からかなり相談件数がふえてきております。事業展開も大きくなってきております。その中で、今私たちが考えているのは、スペースの問題というのを考えております。庁内の中で倉庫を確保したり会議室を確保したりというので今のところしているところでございます。今後も、利用者の声も聞いておりますので、できるだけスペースを確保できるよう努めてまいろうと考えております。　以上です。 ○（土江委員）　大切な事業だと思いますので、そこら辺の課題もしっかりと把握して、問題点のないようにこれからも頑張っていただきたいと思います。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（高島委員）　土江委員の関連で、今、評価のほうお聞かせいただきました。その中で、おおむねよく頑張っていただいているという評価の中で、若干の課題というところ、今ちょっと聞けなかったんで、そういうところは認識されておりますか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　今後の課題としましては、平成３０年の法改正におきまして、家計相談支援事業というのが任意事業で今あるわけなんですけれども、これを令和３年度から１００％実施を目指すという方針が出ております。また、ひきこもりに対しましてもアウトリーチを強化していく、国のほうもそういった機関を設置していくというのを出しております。そこにおきまして、令和３年度から新たに業者を選定しまして事業を展開していくわけでございますが、今申し上げた部分というのが少し弱い部分であるかなと考えております。ですので、令和３年度から実施する事業につきましては、先ほどの家計相談事業というのを予算の中に追加しております。ひきこもりにつきましては、現在も取り組んでいるところでございまして、今後もさらなる周知であったり利用者の拡大というのを検討していくところかなと考えております。　以上です。 ○（高島委員）　わかりました。このプロポーザル選定委員会の中で選定の基準の策定に当たっていくと思いますんで、今の課題等々をしっかり反映してもらえるようにだけよろしくお願いします。意見です。 ○（竹嶋委員）　私も関連で聞きたいんですけれども、生活困窮者自立支援事業において、さっきフードバンクと言われたんですけれども、どうフードバンクとかかわってくるんですか、その事業と。 ○（湯川生活福祉課長代理）　フードバンクは大阪府でもしている事業でございまして、守口市でもしております。中身のほうが、いろんな方から寄附をいただいたりとか、こちらの事業者の努力の中で食料を調達しまして、生活に困っている方が来られた場合、緊急の食べ物をお渡しするという形で救済を行っているという、そういった事業でございます。 ○（竹嶋委員）　そしたら実際に、困窮者で相談に来た方に食べ物を提供したことってあるんですか。

○（湯川生活福祉課長代理）　こちらも平成３０年度の実績になりますが、１１１人に対しまして食料を提供しております。 ○（竹嶋委員）　それってどのぐらいの期間、どのぐらいのものとかわかります。件数だけですか。要はお菓子程度のものを渡したのか、ちゃんとしたお弁当を渡したのか、バナナを１房渡したのかとか、そういうのが。 ○（湯川生活福祉課長代理）　フードバンクで提供している食料につきましては、委員おっしゃられるように、お菓子程度のものから、アルファ化米、温めるだけでできる御飯であったりとか、あとそれに伴うレトルトのものであったりとか、あと冷凍食品であったりとか、どうしても事業の性質上ストックしないといけないものですので、保存のきくものばかりになるんですけれども、そういったものの提供をしております。 ○（竹嶋委員）　そういった事業にはフードバンクというのも一助としては必要やとお考えですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　フードバンクにつきましては、やはり申し上げましたとおり、緊急で必要な場合、どうしても食べ物がない、数日間だけでも食べ物があればという方であったりとか、先行きが見通しがつかなくても、例えば生活保護の申請に入っていくという段階で、生活保護がおりるまでの間食料がないといった方の緊急措置的な救済措置として必要であるとは考えております。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（井内委員）　先ほどの選定基準になるんですけれども、やはり先ほど前任のいろんなことを聞いてるじゃないですか。そこが基準になってしまうんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　今後、業者選定を行うに当たりまして、基本的には生活困窮者自立支援制度に基づいて行う事業になっております。ですので、その中で上げられている事業を実行できるかどうかというところが基準になってくると考えております。プロポーザル形式で選定を行いますので、その中で独自事業というので上げてこられる部分というのもありますので、そのあたりも考慮しまして選定に当たってまいります。 ○（井内委員）　今度新たに選定した場合、今現在やってはる事業の内容がごそっと変わってしまうこともあるっていうことですかね。 ○（湯川生活福祉課長代理）　先ほど申し上げました生活困窮者自立支援制度という中で、それぞれの事業メニューが示されております。例示いたしますと、生活困窮者自立相談支援事業というので、こちらがメーンの事業で、相談を受け付けて、それに対しまして支援プランを考えて実行していくというものになります。こちらのほう道筋が立てられております。あと、生活困窮者住居確保給付金というので、家賃を支払うのが困難になった方に対しまして家賃分を給付するという事業がございます。あと、就労支援の事業であったり、先ほど申し上げました家計改善支援事業というのでありましたり、こういった事業を条件にしております。今のくらしサポートセンターもこういった事業をメーンにしております。ですので、事業者が変わりましても、こういった事業をメーンに行っていくということは変わりがないです。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　生活困窮者自立相談支援事業のプロポーザルという、ちょっとここについて質問したいんですけれども、我々からしてみたら、くらサポという形ですごくなじみがある機関であると思うんですけれども、これは平成２７年からスタートしたと思うんですけれども、もう５年目を迎えていくという中で、さまざまな蓄積はあると思うんですけれども、今回プロポーザルという形で応募を広げて、何年単位ですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　これまでは３年契約を２回してきました。次、令和３年度から考えておりますのは、５年契約で考えております。 ○（福本委員）　５年契約というのはわかりました。あと、５年というたらすごく長い期間やと思うんですけれども、その中でしっかりと今回プロポーザルで業者を決めていくという形では、前例にとらわれず、公平な立場で業者を選んでいただきたいなってすごく思います。確かに今までのところは頑張っていたというのはあるんですけれども、やはり応募したいところが数多くあるかもわからないので、そのところはしっかりと、さらにいい、そういった選定の仕方をしていただきたいなと。公平で、公明正大にお願いしたいなと思います。　その中で、この委員の１０名、最初ですので少し確認をさせていただきたいんですけれども、学識経験者の２名というのはどなたがつかれるのか。例えば大学でどういう専門があるのかわかっていれば教えていただきたいですし、名前は別にいいんですけれども、ちょっとそういう専門の、選考されているのか教えていただきたいと思うんですけど。 ○（湯川生活福祉課長代理）　現在想定しております学識経験者の委員さんの分野なんですけれども、社会福祉政策に詳しい方を委員に入れたいと考えております。その中で、近隣の大学であったり、守口市とつながりのある大学のほうにこういった政策に強い教授の方を紹介していただくという形で依頼をかけることを今考えております。 ○（福本委員）　何名ですか、これ。 ○（湯川生活福祉課長代理）　２名を想定しております。 ○（福本委員）　２点目の関係行政機関の職員、これは何名で、どういった方ですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　こちらはハローワークの職員の方１名を想定しております。 ○（福本委員）　ハローワークというたら、守口、門真のハローワークということでいいんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　そのとおりでございます。 ○（福本委員）　わかりました。就職支援というのもありますので、大事な点だと思います。　あと、市の職員５名、どこの課の方か教えていただけますか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　市の職員につきましては、今回の制度改正の内容も踏まえまして、現在検討しているところでございます。前回の構成員を御説明させていただきますと、企画財政部長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、こども部長で構成しておりました。 ○（福本委員）　学識経験者、行政関係機関の職員、あと市の職員、これを足すと８名になると思うんですけれども、委員会はマックス１０名以内ということなんですけれども、例えば先ほどの社会福祉の条例のときには市民の方というのがあったと思うんですけれども、この生活困窮者自立支援のプロポーザルの選定委員の中には市民の代表の方っていうのは考えてないのですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　考えておりません。 ○（福本委員）　考えてない理由は何かあるんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　今回の事業に関しましては、申し上げましたとおり、事業の内容が制度として決まっております。それをいかに効率的に行うかという点と、あと、生活困窮者に絞って事業を行ってまいりますので、市民全般、多くの方から意見をいただくという形ではないので、今回は専門家の方と市の職員で構成しております。　以上です。 ○（福本委員）　わかりました。そのとおりだと思います。しっかりとこの８名でプロポーザル、公明正大に業者を決めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１１号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１２号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を議題とし、米田保険課長より説明を受けることといたします。 ○（米田保険課長）　それでは、議案第１２号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１２−１から３を御参照賜りたいと存じます。　国民健康保険料のうち、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額を判定する際の所得基準につきまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和２年１月２９日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。　第１８条第１項第２号でございますが、５割軽減の対象となる世帯の所得基準につきまして、世帯の被保険者数等に乗じる金額を２８万円から２８万５,０００円に改めようとするものでございます。　また、同項第３号に規定されております２割軽減の対象となる世帯の所得基準につきましても、世帯の被保険者数等に乗じる金額を５１万円から５２万円に改めようとするものでございます。　最後に、附則でございますが、施行期日を令和２年４月１日としようとするものでございます。　また、改正後の条例の規定は令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１２号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４４分再開） ○（松本委員長）　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、議案第１４号、「令和２年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。　まず初めに、審査方法でございますが、こども部の所管に係ります費目は、一体的に審査を行うため、第３款民生費、第２項児童福祉費及び第８款教育費、第４項幼稚園費については、あわせて審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　それでは、そのように決定いたします。　なお、健康福祉部の所管に係ります費目から審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それではまず、第２款総務費、第１項総務管理費、第１６目諸費のうち、献血及び保護司に関することについて、第３款民生費、第１項社会福祉費及びこの費目に係ります債務負担行為並びに第３項生活保護費について、平田地域福祉課長より説明をお受けいたします。 ○（平田地域福祉課長）　それでは、令和２年度守口市一般会計予算のうち、当委員会の所管に関する予算のうち、主に健康福祉部に係る費目につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の６６ページをお開き願いたいと存じます。　２款総務費、１項総務管理費、１５目諸費、１８節負担金、補助及び交付金のうち、守口市献血推進協議会並びに守口地区保護司会に対する補助金をそれぞれ計上してございます。　次に、民生費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、８２ページをお開き願いたいと存じます。３款民生費全体の予算額は、３６４億９,３７６万１,０００円で、対前年比は２億６,３３９万６,０００円、０.７％の増となっております。　それでは、費目ごとに御説明申し上げます。１目社会福祉総務費でございますが、対前年比は９.２％、２,３１０万２,０００円の減でございます。減額の主な要因は、国民健康保健事業費への繰出金の減額が主な要因でございます。１節報酬は、民生委員推薦会委員及び社会福祉法人指導監査員に対する報酬が主なものでございます。次の２節給料から４節共済費までは、人件費に係るものでございますので、割愛させていただきます。８３ページをごらんください。１０節需用費及び１１節役務費は、一般事務に係る経費でございます。１２節委託料は、福祉総合システムの運用保守に係る費用でございます。１３節使用料及び賃借料は、福祉総合システムのソフトウエア及びサーバー機器の使用料でございます。１８節負担金、補助及び交付金は、守口市民生委員児童委員協議会への補助と他市大ホールを使用した際の施設所在地以外の市民等の利用時の市外加算分に対する補助が主なものでございます。なお、他市大ホール補助金につきましては、令和２年度、門真市のルミエールホールの料金改定がございましたので、例年より増額し計上しております。２７節繰出金は、国民健康保険事業への繰出金でございます。　２目社会福祉対策費へまいります。対前年度比は１,３６８万８,０００円、９.３％の減でございます。１節報酬の御説明の前に、地域福祉推進基金活動助成事業について改めて御説明いたします。この事業は、これまで積み上げてまいりました地域福祉推進基金を活用し、市民の地域福祉活動の推進を目的とした、誰もが住みやすい地域社会の構築、そして地域福祉の増進を図るため、地域福祉活動を行う個人や団体に対して活動費の一部を助成しようとするものでございます。助成のあり方につきましては、広報等による公募型の助成制度で、応募いただいた事業を採択するに当たっては、外部の方を含めた審査会を設置し、審査員に御審議、採択いただく予定でございます。こちらの１節報酬の非常勤職員報酬は、この審査会委員への報酬及び守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会委員への報酬でございます。次に、７節報償金でございますが、令和元年度に採択されました守口地区保護司会との市民協働推進事業、薬物乱用防止対話集会パート４の講師謝礼が主なものでございます。次に、８４ページをごらんください。１０節需用費は、高齢者防災見守り安心事業の防災グッズ購入の消耗品費が主なものでございます。１１節役務費は、戦没者追悼式案内状、避難行動要支援者名簿登録希望調査票送付等の通信運搬費が主なものでございます。次に、１２節委託料でございますが、自立支援対策のための生活困窮者自立相談支援事業等業務委託に要する費用を初め、障がい者・高齢者交流会館指定管理に要する費用や高圧設備改良工事に伴う実施設計、工事監理業務委託、また、コミュニティソーシャルワーカー業務委託に要する費用が主なものでございます。８５ページにまいりまして、１４節工事請負費は、障がい者・高齢者交流会館高圧設備改良工事に要する費用でございます。１８節負担金、補助及び交付金の負担金は、生活困窮者自立相談支援事業負担金として、補助金は、社会福祉協議会、シルバー人材センターへの補助金のほか、先ほど１節報酬で御説明いたしました地域福祉推進基金活動助成事業審査会で採択されました事業を実施する個人または団体に対する補助金が主なものでございます。次に、８６ページをお開きください。１９節扶助費につきましては、中国残留邦人等への給付や生活困窮者が住居を確保するための給付金が主なものでございます。２４節積立金は、福祉を目的とした寄附金及び愛のみのり基金の利子収入及び地域福祉推進基金の利子収入それぞれを基金へ積み立てるための予算でございます。　８７ページにまいりまして、４目障がい者福祉費でございますが、対前年比１０.１％、５億２,４３４万６,０００円の増となっております。増額の主な要因は、障害者総合支援法による介護給付などの自立支援給付等が主な要因でございます。１節報酬は、次期守口市障がい福祉計画・守口市障がい児福祉計画の策定分を含めた障がい者自立支援協議会、今後のわかたけ園の再整備及び運営を行う民間事業者をプロポーザル方式により選定する地域生活支援拠点等施設整備・運営事業者プロポーザル選定委員会、障害支援区分認定審査会の委員報酬でございます。７節報償費は、障害者相談員に対する報償金及び特別障害者手当等の診断書の判定を行う嘱託医に対する謝礼が主なものでございます。８８ページをお開きください。８節旅費は、緊急時の手話通訳者交通費でございます。１０節需用費は、守口市障がい福祉計画等の作成に関する印刷製本費が主なものでございます。１１節役務費のうち、手数料は、障害支援区分認定調査医師意見書作成手数料が主なものでございます。次の８９ページから９０ページに記載しております１２節委託料は、次期守口市障がい福祉計画・守口市障がい児福祉計画策定支援業務、建築・防火設備等定期検査業務及び障害者総合支援法に基づく障害者相談支援の中核として、総合的・専門的な相談・支援並びに地域の相談支援体制の強化を行うために実施する基幹相談支援センター事業業務委託、また、地域生活支援事業としての地域活動支援センター事業業務委託等の障害福祉サービスに係る委託料が主なものでございます。９０ページ、１３節使用料及び賃借料は、障害福祉サービスに係る請求審査・集計ソフト使用に要する費用が主なものでございます。１４節工事請負費は、わかたけ園エレベーター改良工事に要する費用でございます。９１ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金は、９１ページから９３ページにかけまして記載しております、障害者総合支援法による介護給付など、自立支援給付に要する費用及び児童福祉法による障害児通所支援事業に要する費用が主なものでございます。９４ページをお開きください。１９節扶助費は、障害者総合支援法に基づく更生医療、移動支援、日常生活用具の給付、補装具の給付、特別障害者手当等の支給が主なものでございます。　９５ページにまいりまして、５目障がい者（児）医療助成費でございますが、対前年度比１４.１％、５,５２３万８,０００円の増でございます。１９節扶助費は、年間延べ対象者２万９,６４０人で、年間延べ受診件数７万８,９７０件を見込んでおります。また、老人医療費公費負担分の経過措置の年間延べ対象者６,３３６人、年間延べ受診件数２万２,４８８件を見込み、あわせて計上させていただいております。　次に、６目老人福祉費は、対前年度比４.６％、２億１,０３２万円の増でございます。１節報酬は、老人福祉計画策定委員会委員及び老人ホーム入所判定委員会委員の報酬に要する費用でございます。７節報償費は、いきいきふれあい作品展覧会の審査委員の謝礼金でございます。１０節需用費は、さんあい広場に係る光熱水費が主なものでございます。１１節役務費は、成年後見制度市長申し立てに係ります手数料が主なものでございます。９６ページをお開きください。１２節委託料は、老人福祉法に基づく老人福祉計画の策定支援に関する業務委託、ひとり暮らし高齢者緊急通報機器設置事業業務委託、いきいきふれあい祭りの開催や高齢者健康生きがい支援の業務などや高齢者の自主的かつ積極的な社会参加の促進を図るための高齢者の生きがいと健康づくり推進事業業務委託及び高齢者及び重度障がい者（児）外出支援事業業務委託に要する経費が主なものでございます。９７ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金の負担金は、くすのき広域連合負担金及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担金が主なものでございます。補助金では、老人クラブに対する補助金と成年後見制度利用支援事業助成でございます。１９節扶助費は、養護老人ホーム入所者の措置費が主なものでございます。９８ページをお開きください。２７節繰出金は、特別会計後期高齢者医療事業への繰出金でございます。　続きまして、３項の生活保護費について御説明申し上げます。１１３ページをお開きください。１目生活保護総務費でございますが、対前年度比９.３％、５,７９２万５,０００円の減でございます。１節報酬は、非常勤職員報酬として、会計年度任用職員報酬は、医療費等の適正化を図るため、看護師、ケアマネージャー等の専門職及び年金調査員の配置並びに警察ＯＢによる調査の充実を図るために要する費用でございます。また、調査員報酬は、社会保障生計調査の調査員に対する報酬でございます。７節報償費は、嘱託医２名に係る報償金と社会保障生計調査の調査対象世帯に対して支払われる報償金でございます。１１４ページをお開きください。１０節需用費の印刷製本費には、お薬手帳一元化及びかかりつけ薬局制度普及事業用ステッカーの費用を含んでおります。１１節役務費は、保護決定等に係る通信運搬費、介護報酬等医療の診療報酬審査支払手数料でございます。１２節委託料は、被保護者健康管理支援事業業務委託、生活保護受給者のうち就労可能者に対する就労支援事業及びレセプトの点検等を委託する費用が主なものでございます。１３節使用料及び賃借料は、レセプトの資格点検を自動で行う生活保護等版レセプト管理クラウドサービス使用料及び電子化に伴うオンライン事業のための回線使用料が主なものでございます。　次に１１５ページにまいりまして、２目扶助費は、対前年度比２％、２億１,０６５万１,０００円の減で、生活保護世帯の生活扶助費において延べ１,８３９人の減、住宅扶助費において延べ１,６７３世帯の減となることが主な要因でございます。　続きまして、当委員会所管の債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２１４ページをお開き願いたいと存じます。上から３行目の生活困窮者自立支援等業務委託事業でございますが、令和７年度までの限度額３億７,５１２万円を計上しております。また、４行目の資産等調査業務委託事業は、生活保護受給者に対する調査業務の委託事業で、令和３年度までの限度額９００万円を計上しております。　以上、まことに簡単な御説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（松本委員長）　説明が終わりました。これより質疑をお受けしますが、慣例により目ごとに進めるとともに、所管費目とあわせて債務負担行為の質疑もお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　それでは、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第２款総務費、第１項総務管理費、第１６目諸費のうち献血及び保護司に関すること、６６ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第３款民生費の質疑をお受けしますが、第１項社会福祉費、第３目国民年金費及び第４項災害救助費については、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、８２ページについて質疑をお受けいたします。 ○（井内委員）　委託料の福祉総合システム運用保守業務委託なんですけれども、前年度に比べて大分上がってるんですけど、何かシステム改修とかあったんでしょうか。 ○（伏見地域福祉課主任）　福祉総合システムの運用保守業務委託でございますが、昨年度の１月より新しいシステムを導入いたしまして、その分で額が変更になっておるところです。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２目社会福祉対策費、８３ページ及びこの費目に係ります債務負担行為、２１４ページについて質疑をお受けいたします。 ○（福本委員）　８５ページの補助金、先ほどありました地域福祉推進活動助成事業の助成の件なんですけれども、この１５０万円の件で少しお聞きしたいんですけれども、地域福祉、これはすごく幅が広いと思うんですけれども、これについて、地域福祉にかかわるさまざまな活動の振興や育成、また地域福祉の推進に値するような事業をしっかりとお推しをしていこうという趣旨だと思うんですけれども、これは対象と、手を挙げていただくのは個人でもいいのか、例えば町会として挙げなければいけないのか、その辺はどういうふうに判断したらいいでしょうか。 ○（伏見地域福祉課主任）　応募していただくのは個人でも団体でもどちらでも構いません。 ○（福本委員）　地域福祉に関する補助金というのはさまざまな団体等々でもあると思うんですけれども、例えば守口市でほかの補助金を受けられながらこの地域福祉の補助金も受けようとする方がもし出た場合は、これはいいんですか、悪いんですか。どっちで判断したらいいんですか。 ○（伏見地域福祉課主任）　守口市、またくすのき広域連合から補助金を受けている場合は併用は不可の方針で今現在考えておるところでございます。 ○（福本委員）　わかりました。併用は不可ということですね。それならば、例えば大阪府のほうで補助金を受けている団体があります。守口市でもこの枠で少し、例えば５０万円の事業がありました。大阪府で２５万円いただいてました。その残りの２５万円のうちの少しを使いたいという形であれば、これはいけるんですか。 ○（平田地域福祉課長）　大阪府にも同様に地域福祉基金のこういった助成事業がございます。今考えておりますのは、仮に大阪府と守口市と併用して、それが事業全体の計画の事業費を超えるような補助金では絶対あり得ないと思うんですけれども、その計画の範囲内でありましたら、一応大阪府の地域福祉基金との併用は今のところは可として考えているところでございます。 ○（福本委員）　わかりました。可ということで、取り組んでいってもいいということで。 ○（平田地域福祉課長）　恐れ入ります、一部補足で。今そういう方向で考えておりますけど、最終的には審査会のほうで判断をいただきたいというふうに考えております。 ○（福本委員）　審査会での判断を受けて決定をするという形で今のところはおいておくという形でいいんですね。 ○（平田地域福祉課長）　委員おっしゃるとおり、事業の採択もしくは補助額の決定というのは審査会のほうで決定してまいりたいと考えております。 ○（福本委員）　あと、この事業補助の件なんですけれども、例えばこれだけの事業をしたいという場合に、市としてもらえるのが、半分もらえるのか、それとも一つの事業として全部もらえるのか、この辺はこれから決めるのか、決まってるのか、ちょっとその辺も教えていただければ。 ○（平田地域福祉課長）　特に半分とか３分の１とかいう基準等も特に定めてございません。あくまでも１５０万円の範囲で、また、申請いただきました自己負担金の範囲内ということと、あとは応募の件数であったりとかいうことを含めて全体を勘案して、最終、審査会のほうで、案分であったりとかいうような形で金額を決定していきたいと、このように考えております。 ○（福本委員）　わかりました。そういった形で、金額面に関してもしっかりとこの審査会で判断をして決めていくという形で捉えさせていただきました。本当に地域福祉、先ほど言いましたように、すごく幅が広いし、またさまざまな方から応募いただいて、本当にこの地域福祉のこの事業やってよかった、こう言っていただけるような事業であっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に第４目障がい者福祉費、８７ページについて、質疑をお受けいたします。 ○（高島委員）　９０ページの委託料で重度障がい者（児）外出支援事業業務委託っていうのがあるんですけれども、平成３１年度予算が７２万３,０００円だったと思うんですけれども、約半分になっておるんですけれども、減った理由、利用率が少なかったのかとか、そういったことをちょっと説明いただければなと思います。 ○（藤田障がい福祉課主任）　平成３０年度の実績及び平成３１年度の実績見込みをもとに積算しております。なお、支給決定件数としましては、平成３０年度が２６件、令和元年度見込みが５１件と増加はしております。 ○（高島委員）　これは、今聞いたところによると、平成３０年が２６件、令和元年度が５１件ということで、支給認定はふえてるというところで、これで予算が半分ぐらいになってるんですけれども、それはどういう形の、ちょっと説明してほしいなと。 ○（藤田障がい福祉課主任）　こちらの事業といいますのが、重度の障害者の方を対象にしておりまして、実際に外出されるとき、福祉タクシーを利用されるとき、そのときのために念のため申請しておきたいという方が非常にふえております。そういった方が利用される、その利用回数自体は少ないんですけれども、支給の申請の件数自体はふえております。　以上でございます。 ○（高島委員）　ちょっとわかりにくくて、申請件数がふえてて、実際の利用数は減るという見込みなのか。もう少しわかりやすく。 ○（西尾障がい福祉課長）　支給決定の件数が増加してますのは、急遽何か外出する必要があったときに介護タクシーを使う必要があるので、念のために、まず支給決定を申請されると。その中で、実際に使うときが、やはりそういう事態に陥るときということで、そういう事態がないときには使われていないということで、支給決定の件数がふえているにもかかわらず、利用実績がふえておりませんのは、そういう緊急時とかの外出が起きなかったことによるということで、周知につきましては図っておりまして、登録といいますか、支給決定のほうはふえているという状況でございます。 ○（高島委員）　支給認定件数と利用実績の、利用実績言ってもらったほうがわかりやすいんかなと思って。ちょっとそれだけ教えてください、最後に。 ○（藤田障がい福祉課主任）　請求金額としましては、平成３０年度決算としまして２万７,７１５円でございます。利用回数としましては２３回でございます。 ○（高島委員）　令和元年度分はまだ締まってないと思いますけど、今現在でどのぐらい利用されてるのか教えてください。 ○（藤田障がい福祉課主任）　現時点としましては２１回でございます。 ○（高島委員）　令和元年度の実績が結構減ってたら、この令和２年度分の予算が半分というのは納得できるんですけど、令和２年度分は何件ぐらいの見積もりをされてるんですか。 ○（松本委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分再開） ○（松本委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開します。 ○（西尾障がい福祉課長）　令和２年度といたしましては、利用回数延べ３０６回を予定しております。 ○（高島委員）　今まで回数で言って…… ○（松本委員長）　ちょっと待ってください。まず中村副市長のほうからお話聞かせてください。 ○（中村副市長）　ただいま高島委員御質問いただいている点、予算の変動についてのチェックをいただいている、非常に重要な御指摘だと思います。今、担当課が申し上げておりましたとおり、支給の見込み件数はふえているけれども、決算ベースでの実績が実際、お一人お一人お使いになった単価が低いという結果から、件数を多く見込んでも、予算額、いわゆる頭のベースを下げてもこれで十分必要な外出支援のサービスができるという見込みで予算措置をしたというものでございます。お手元の数字で明快に、簡潔に答弁申し上げることができなかった点、恐縮でございます。後ほど一覧の資料にして御提示申し上げたいと存じます。 ○（高島委員）　了解しました。今の副市長のように説明いただければよかっただけなんですけど、重要な事業と思いますので、またしっかりと把握してもらって、説明いただけるようにお願いします。

　以上です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　８８ページの役務費の地域生活支援拠点等施設整備事業ですけれども、これは守口市立わかたけ園、これを質の高い福祉サービスをしていこうという形で民営化をしていくという取り組みでよろしいんですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　委員御指摘のとおりでございまして、市立わかたけ園の民間移管、民設民営での建て替えに伴いますプロポーザル選定委員会を開かせていただこうとするものでございます。 ○（福本委員）　このわかたけ園の中におきまして、指定障害福祉サービス事業として、現在、生活介護、定員が４４名、自立訓練、定員が６名、この中で、今登録されてる方は何名おられるんでしょう。 ○（望月障がい福祉課長代理）　今現在、生活介護の利用者といたしまして４５名、また自立訓練の利用者といたしまして４名の方が御利用いただいております。 ○（福本委員）　今回、知的障害者福祉法とか、障害者自立支援法とか、障害者総合支援法とか、さまざまな形でこの年度、法律が変わっていくという状況の中において、今回プロポーザル方式で民間事業者を市が選定していこうと。まずは最初の選定をしていこうというところなんですけれども、現在管理運営しているところはどこですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　指定管理者制度によりまして、社会福祉法人守口市社会福祉協議会に指定管理者になっていただいております。 ○（福本委員）　現在社会福祉協議会で運営していただいている。これは、違うところにかえていこうというところなのか、もしくは、社会福祉協議会も踏まえた中で、プロポーザルですので、取り入れていこうかという、どっちの方向で考えてたらいいんですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　特段今の指定管理者の方を排除をした形での募集というのは考えてございませんで、当然ながら、今現在の指定管理者の方にも応募していただけるようなプロポーザルの募集要項にしてまいりたいと考えてございます。 ○（福本委員）　社会福祉協議会も踏まえた中でしっかりと取り入れながら、何も社会福祉協議会の質がどうこうとか、そういう意味ではなくということですね、かえていくのは。 ○（望月障がい福祉課長代理）　委員御指摘のとおりでございます。 ○（福本委員）　今回、このわかたけ園を新しくやっていく中においても、これはどういう場所で、どういう土地で、どういう建物を使って云々、そういう計画とかはあるんですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　今現在も指定管理者制度におきまして御利用者の方に通所していただいておりますので、我々といたしましては、現状の場所での建て替えというのではなしに、未利用となっておる市有地を活用いたしまして、そちらを使いまして建て替えをしていきたいというふうに考えてございます。 ○（福本委員）　市の未利用地の中で、しっかり建物を建てる、そして運営をしてもらう、これをプロポーザルで業者を選定していくという、土地は守口市の土地を使う形でいいんですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　御指摘のとおりでございます。 ○（福本委員）　わかりました。わかたけ園の方、障害を持たれた方が通所されて、自立に向けて、また生活介護を受けてやられている中で、質の高いサービスをしていこうという、これは言葉ではいいんですけれども、例えば今、わかたけ園になくて、今度つけていく設備であったりとか、見えるものとして何かあるんですか。 ○（望月障がい福祉課長代理）　今現在、利用されている障害者の方の高齢化というものがありますし、また、その親御さんの高齢化という問題もございます。また、昨今、障害の重度化等も踏まえまして、現状のわかたけ園においては、一つ、目に見えるはっきりしたものとしては、入浴施設というものが今ないと。ですので、入浴を御希望されておられる方につきましては、他の事業所を利用されておられるケースもございます。今後につきまして、重度の方、身体、知的ともに今現在、わかたけ園のほうを利用されておられますので、特にそういった面でのサービスの要望がございますことから、まずは入浴施設があるような施設に、民設民営でしていきたいと考えてございますし、また、今後、医療的ケアというものも非常に重要なファクターになってきますので、そういったものにも柔軟に対応できるような民設民営での運営を行っていただきたいというふうに考えてございます。 ○（福本委員）　お風呂がないというのが初めてわかりまして、そういう意味では、そういった入浴施設もそうですし、また、さまざまな介護設備等々、これから検討していただきたいというようにも思います。　それと、今回、わかたけ園のエレベーターの工事も入ってると思うんですけれども、これは次へつなげていく、現在もこのエレベーターが大変なんだというところで、エレベーターだけを工事をしていくという形でよろしいんですよね。 ○（望月障がい福祉課長代理）　昨年の１２月議会で債務負担行為の補正を上げさせていただきまして、エレベーターにつきまして利用できなくなると、今、車椅子の方でありますとか、また、階段等でなかなか移動が難しい利用者の方もいらっしゃいますので、その部分につきまして、今後１０年２０年もつような工事でないんですけれども、応急的な措置としてエレベーターの工事を至急でさせていただいたというものでございます。 ○（福本委員）　わかりました。エレベーターに関しましては、現在工事をして、しっかり使えるように、まだこれからプロポーザルが始まっていきますから、その中の経過としてやっていく形ではわかります。そういう意味では、本当に利用者の方々が気持ちよく使っていただけるように、また、新しくなったから全てがいいわけじゃなくて、やはり前のところに愛着を持たれている方もおられると思います。ここの手すりがよかった、ここの設備がよかった、そういう中で、新しくなったからこそ来やすくなって、多くの福祉サービスを受けることができる、安心していただけるような形で、利用者の方々にアンケートをとっていただきたいなってすごく思いながら、さらに質の高いサービスを目指していく、そういったプロポーザル選定をしていただきたいと思います。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第５目障がい者（児）医療助成費、９５ページについて質疑をお受けいたします。 ○（高島委員）　すみません、さっきの説明でちょっと聞き逃した部分がありまして、そこだけ教えてもらえたらと。９５ページの１９目扶助費で障がい者（児）医療費公費負担分が昨年から結構ふえてるというところ、もう一度ふえた要因とかを説明いただければなと。お願いします。 ○（西尾障がい福祉課長）　障がい者（児）医療費助成ですが、支給決定の人数につきましては、そう増減はないんですけれども、障害の区分といいますか、腎臓疾患の方が増加しておりまして、腎臓疾患ですと、当然、透析ということになりますので、通院回数がふえることによりまして医療費の助成がふえているというような状況でございます。 ○（高島委員）　通院回数と、単価もちょっと上がってるという部分で理解しておいたらいいですかね。わかりました。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　関連なんですけれども、この扶助費の障がい者（児）医療費助成、子どもの比率だけちょっと教えていただけますか。何対何ぐらいの割合で計上されてるのかという形で。子どもさんのほうが多いのか、大人のほうが多いのか。 ○（藤田障がい福祉課主任）　お子さんにつきましては、子ども医療費助成制度と両方対象になる方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、親御さんにどちらにするか選択をしていただいております。子ども医療費のほうが自己負担額が優遇されてますので、そちらを利用される方が非常に多いということで、子どもさんの数は非常に少なくはなっております。　以上でございます。 ○（福本委員）　子どもさんは少なくて、大人の方が受けられているほうが多いと捉えていいということですね。わかりました。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第６目老人福祉費、９５ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、１１３ページ及びこの費目に係ります債務負担行為、２１４ページについて質疑をお受けいたします。 ○（池嶋委員）　今現在、ケースワーカーさんは何人おいでですか。 ○（西尾生活福祉課主任）　平成３１年４月でケースワーカー３５名でございます。 ○（池嶋委員）　この３５名のケースワーカーさん、１人当たりの受け持ち世帯は大体どれぐらいですか。 ○（西尾生活福祉課主任）　平成３１年４月現在でございますけれども、ケースワーカー１人当たり１２１世帯でございます。 ○（池嶋委員）　前からずっと指摘をさせてもうとったんですけどね、ケースワーカーさん１人当たり１２０世帯って多くないんですか。国の基準では大体８０世帯ぐらいが適正な規模やいうて聞いとるんですけれども、いつも指摘させてもらっとるんですけど、全然これが改善できてない。　それと、昨年ですかね、生活福祉課の職員さんで１０名ほどケースワーカーの資格がない方がいらっしゃるという報道もなされた。この点については、資格等取得されてるんですか。 ○（西尾生活福祉課主任）　資格取得の件でございますけれども、今年度、社会福祉主事の研修のほうを対象者に参加いただきまして、８名、取得のほうをしたという形でございます。 ○（池嶋委員）　たしか無資格の方１０名というように聞いとったんですけれども、８名しか修了してないんですか。あとの２名の方はどうなってるんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　資格取得に至ってない２名につきましては、申し込みのタイミングで病気休暇に入っておりまして、申し込みができていませんでした。また来年度におきましても予算をしっかり確保しておりますので、おくれますが、その方がもし４月以降もケースワーカーをするようであれば、受講をさせてもらおうと考えております。 ○（池嶋委員）　４月になったら人事異動があるんですけれども、今現在のケースワーカーの方も異動される可能性はゼロではないですよね。また新しく生活福祉課に来られる職員の方もいらっしゃる。その中で持っておられない方、無資格のままケースワーカーの業務に従事してもいいんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　委員おっしゃられるように、社会福祉法におきまして、ケースワーカー現業員におきましては、社会福祉主事の資格を持つことというのがあります。ただし、こちらは基準として定められているものでございます。本市におきましては、その上の査察指導員が全てこの資格を満たしておりますので、必要に応じて査察指導員の指導をもとにケースワークを行っております。人事異動もございまして、やはり４月１日、全員が資格を持っている職員をそろえるのが難しい現状で、研修で補っているという現状でございます。 ○（池嶋委員）　そんなら、今の答弁の中で、職員さんが資格を持ってない。そしたら、上の指導員さんが資格を持っていれば指導するということで、ケースワーカーの業務は行えるという認識でいいんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　査察指導員が直接ケースワークを行うことはできないんですけれども、ケースワーカーが行った訪問の内容につきまして、査察指導員のほうがケースワーカーに指導、助言するという形でサポートしております。 ○（池嶋委員）　わかりました。今後、昨年みたいに報道機関からそういった指摘をされることのないように業務をしていただきたい。　それと、先ほど質問させてもうとった中で、答弁いただいてないんですが、ケースワーカーさん１人当たり１２１世帯は多いんやないかと。これはどのように思っておられるんか。ケースワーカーさんをもうちょっとふやすというような話は課内ではないんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　１人１２１世帯というのは、府内においても多い担当を持っているという認識はございます。ただ、守口市におきましては、業務委託を進めております。他市よりもかなり進んだ形でしているかなという実感もございます。また、生活保護受給世帯の数も減少しております。先ほど申し上げましたのが平成３１年４月ですが、平成３０年４月におきましても３５人のケースワーカーで担当しておりました。その際が１２５.６世帯ですので、この１年間だけ見ましても若干は改善していると考えております。今後この人数を維持できるかというのは、また人事異動なり、市の方針によりちょっとわからない部分ございますが、できるだけ改善に向けて取り組んではまいろうと考えているところでございます。 ○（池嶋委員）　業務委託もされてるということなんですけれども、前から指摘させてもらってるように、この数字上で職員さんが１カ月に１２１世帯回るというのは不可能な数字やと思うんです。例えば、これ１２１世帯回るんやったら、１日何件回らなだめなんですか、これ。そんな時間あるんですか。９時から５時半までの間で。 ○（湯川生活福祉課長代理）

　担当するのは１２１世帯でございますが、それぞれ訪問する回数というのが定められております。訪問計画と言ってるんですけれども、多い方であれば毎月であったり、少ない方でも年に１回というので、それぞれしております。ケースワーカー平均をとりますと、大体二十数件というのが１カ月当たりの訪問計画の件数でございます。この数に対しまして、大体平均すると、ケースワーカー、１カ月２０日あるうちの８日間ぐらいを訪問に当てているという形になっております。この形で全て回り切るという形でございます。　以上です。 ○（池嶋委員）　不正受給の件もしかりなんですけれども、そのために生活保護適正化ダイヤル等もされてると思うんですけどね、やはり受給者の方はもちろんなんですけれども、近隣の方からそういった、あそこの方仕事してるん違うかというようなこともお聞きします。ただ、これは受給者の方のプライバシーに関することなんで、大きな声では言われへんと思うんですけれども、あれば収入申告等もきっちりするように、指導に力を入れていただきたい。できる限り不正受給をなくしていただくような方向に進んでいただきたいということで、ケースワーカーさんをふやして、できるだけ対象者のところへ訪問していただきたいというのが私の意見なんです。先ほど状況に応じてケースワーカーをふやす云々というような話がありましたけど、一番は生活保護受給者を減らすのが一番いいんですけど、今、こういった世間の状況を鑑みると、それはちょっと無理なのかなという思いも持ってるんですけれどもね。　いずれにしましても、職員さんの負担をできるだけ減らしていただきたい、それが一番の要望なんです。先ほど、状況によってはふやすという答弁いただいてますんで、その辺は今後ちょっと見守っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この件については以上です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（竹嶋委員）　１１４ページ、需用費の中で、お薬手帳一元化及びかかりつけ薬局制度普及事業用ステッカーとあるんですけれども、内容を聞いていいですか。かねてから生活保護の適正化にはかかりつけ医、かかりつけ薬局というのが必要やと言うてきたんですけれども、その中で今回このような制度ができてくるということなんですけれども、具体的にどのような効果があるのかとか、ちょっと教えてください。 ○（湯川生活福祉課長代理）　お薬手帳の一元化とかかりつけ薬局の設定の制度につきましては、議員かねてから御指摘いただいておりますように、やはり薬の重複処方というのが問題になっております。危ないものであれば睡眠薬であったり、それ以外のものであれば湿布であったり、さまざまございます。それぞれに課題があります。このお薬手帳を一元化等することによりまして、薬の重複処方を防止して、市として重複処方等が確認されたものに対して適正受診を指導することができるようになります。これによりまして被保護者の健康管理や医療扶助費の適正化効果も見込まれるといった内容です。 ○（竹嶋委員）　かねてより湿布をたくさんもらって、それを売ったりとか、必要ない薬を過剰にもらって、それをまた転売したりというような話も聞きますので、こういった制度がすごく有効になってくると思うんで、もっと進めていくようにお願いしたい。意見にしておきます。 ○（松本委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、次に、第２目扶助費について質疑をお受けいたします。 ○（福本委員）　第２目の扶助費の件なんですけれども、生活保護世帯の扶助費の半分、１０３億円の半分が医療費になっているという現状の中で、入院費と通院費合わせて５０億円、通院費がその約半分の２３億円になってるというこの状況において、お薬手帳の一元化がどのような効果を証していくのか。今回、普及制度だと思うんですけれども、このお薬手帳を持っていくというのは、これは義務化されるのか、努力義務なのか、どっちですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　この制度で義務化は難しいと考えております。ただ、持ってこられなかった場合に、今後、薬剤師会等との調整にもなってくるんですけれども、薬局のほうで指摘していただく、もしくは市のほうに通報いただきまして、こちらのほうから指導する、もし指導を聞かない場合は保護費の変更等で対応するという形になってきます。 ○（福本委員）　義務化は難しいと思うんですけれども、やはり適正化をしていこうという中においては、正しい処方をして、湿布であり、また薬でありというのを提供しているわけですから、わかっていただけるような指導はすごく大事なのではないかと思います。　それと、やはりステッカーである以上、お薬手帳のどこに張るかとか、例えばさまざまなプライバシーもあると思うんですよね。そういう張る場所とか、そんなんは決まってるんですか。ステッカーは持っていくのか、張るのか、ちょっとその辺も教えてほしいんですけど。 ○（湯川生活福祉課長代理）　具体的にどのページかというのは、お薬手帳はさまざまな様式がございまして、人によっては小さいメモ帳のノートをお薬手帳としてかわりに使っている方もいらっしゃいます。そういった方もいらっしゃるんですけれども、やはり表紙に張るとか、見えるところに張るというのは問題がありますので、できるだけページの中に張っていただくような形で考えております。 ○（福本委員）　そうだと思います。やはりプライバシーのこともしっかりと考慮しながら、御理解いただけるような形で進めていってほしいなと思いますんで、よろしくお願いします。意見です。 ○（高島委員）　生活保護の扶助費、過去から予算ベースでいっても１０６億円、１０５億円、１０３億円っていうふうに減ってきて、１００億円を切るのももう少しかなと思っている中で、きょうの新聞でも、東大阪市でまた不正受給、アルバイトをしてたというのを摘発されておりましたけれども、それで今、生活扶助費、人数にしても世帯にしても少し減っていってるというところの効果が、生活保護適正化情報ダイヤルのおかげで減ってきたのか、認定のところで減ってきたのか、そこら辺をちょっと教えてもらえたらなと思うんですけど。 ○（湯川生活福祉課長代理）　生活保護世帯の減少につきましては、さまざまな要因があると考えております。主な増減の内訳のほうを御説明させていただきます。平成３０年度の状況でございますが、廃止の主な原因としまして、死亡されて生活保護廃止となったのが１９１世帯、就労であったりとか収入増加によって保護を辞退された方というのが１１６世帯、指導・指示義務違反、不正受給であったりとかという部分ですね、こちらが２８世帯という形が主なものでございます。こちらによりまして、全体として３０年度１年間で４９７世帯の生活保護廃止がございました。　一方、生活保護の開始につきましては、預貯金等の減少ということで１３２世帯、傷病により収入がなくなってしまったというので６２世帯等が主なもので、総数としましては４０２件の生活保護開始がございました。ということで、１００世帯ほどではございますが、生活保護の廃止が開始を上回っている状況で、生活保護費が減ってきておるというところでございます。 ○（高島委員）　わかりました。生活保護適正化情報ダイヤルも今後も活用されていきながら、先ほども総務費のほうであったんですけど、ケースワーカーの適正配置をしていただいて、見る件数が少なくなって、しっかりと目が行き届くような状況にしてもらって、これが１００億円切るような状況になればいいかなと思いますんで、またよろしくお願いいたします。意見です。 ○（松本委員長）　他にございませんか。 ○（井内委員）　教育扶助なんですけれども、この教育扶助に使われるものは何があるんでしょうか。 ○（山本生活福祉課主幹）　教育扶助なんですけれども、毎月基準額として生活保護費から支給されるものとして、全生徒に係る費用、生徒会費であったりＰＴＡ費用、あとは小・中学校に入学するときの入学準備金が主なものでございます。 ○（井内委員）　この使われ方は適切に確認はされてるんでしょうか。 ○（西尾生活福祉課主任）　教育扶助の支給に当たりましては、申請する形でございますので、領収書等金額を確認するものを持ってきていただきまして、制服代とかの料金を確認しているというような状況でございます。 ○（井内委員）　先ほどおっしゃってた中に、生徒会費、ＰＴＡ会費なども含まれてるとおっしゃってましたけれども、ＰＴＡ会費がその生活扶助の中から払われてないという事例もあるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○（山本生活福祉課主幹）　ＰＴＡ会費等がきっちりと支払われてるかどうかというところの確認までは現在できてないんですけれども、各学校から払われてないということの御連絡をいただきまして、ケースごとにケースワーカーから指導等は行っておるところでございます。 ○（井内委員）　これ毎年学校が年度末に回収に回らないといけないということで、すごく苦慮されているというのをお話で聞いたことあるんですけれども、そしたら、学校のほうにはそういったアナウンスはしてくれてはるんですかね。 ○（湯川生活福祉課長代理）　生活福祉課のほうから学校のそういった現場の方に対しまして、先日研修を行いました。生活保護の扶助費の中にはこういった項目があり、こういったことに使うお金というのを支給していますと。基本的にはそういったことに使うということで、生活保護受給者にもアナウンスして支給しております。実際、委員おっしゃられるように、滞納しているという声も教育のほうから聞いております。個人情報の部分がありますし、業務の範疇という部分もございますので、なかなか難しいところもございます。ですが、可能なところで連携しながら、滞納が解消されるように、生活福祉課としても努めていきたいと考えております。　以上です。 ○（井内委員）　非常にデリケートな問題であると思いますけれども、やはりその辺、ある意味不正受給につながるかなと思うんですね。だから、しっかりとその取り組みを連携してやっていただきたいと思います。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（竹嶋委員）　先ほどの関連なんですけどね、お金をその分だけ引いて支給することはできないんですか。例えば住居費は今、引いて渡せると聞いているんですけれども、そういうふうに完全に必要なお金は内容がわかっているのであれば引いて渡したらいいんじゃないんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　生活保護費の中から引いていいものというのが実は定められておりまして、住居費であったり、教育関係であっても給食費については引いております。ただ、教材費であったりとか、校外学習の費用であったりとか、そういったものにつきましては保護費に上乗せしてお渡しするという、そういう形になっております。 ○（竹嶋委員）　その項目というのはどこで誰が決めてはるんですか。 ○（湯川生活福祉課長代理）　生活保護法の実施につきましては、実施要領というのが厚労省のほうから出ております。その中で定められております。 ○（竹嶋委員）　たしか昔は、住宅費引いたらあかんって聞いてたんですが、それが引いてええようになってるわけですよね。ということは、変えられるということですかね、その内容というのは。 ○（西尾生活福祉課主任）　先ほど説明にありました厚生労働省の通知に基づいて保護費から天引きする費目が決まっておりますので、委員おっしゃるように、通知のほうがもし改正になりましたら、そのような対応も可能かと思います。 ○（竹嶋委員）　引くのが可能であれば、そういうのはあらかじめ引いておくというのが一番わかりやすいし、当然必要なお金で渡してるんですから、そこに行くお金なんで、別に引いても問題ないのかなと思うんですけど、生活をきっちりできるだけの金額はもちろん渡さないといけないとは思いますけれども、それ以外の必ず払わなければいけないお金というのはなるべく差し引いて、必要な方に渡せるような制度にするほうがいいのじゃないかなと思うんですけれども、意見にしておきます。 ○（松本委員長）　これは厚生労働省の方針に従っているということでしょう。そういうことの意味合いでちゃんと言っておかないと。 ○（中村副市長）　ただいま御指摘いただいた点、御案内のとおり、生活保護の受給決定等々につきましては、法定受託事務でございますので、厚生労働省が細かな基準を定めております。したがいまして、全国での統一的な取り扱いということで、ただいま担当課が御答弁申し上げましたような運用にいたしておりますけれども、一例として、今、御指摘のありました、例えばＰＴＡ会費など、要するに生活保護費受給者家庭にあっても子どもの就学を保障すると。これは非常に大事なことでありますので、学用品ですとか制服費ですとか、そういうものも教育扶助としてお出しをするわけですけれども、それらについてもきちっとその使途、目的で使用していただいたかどうか確認することが必要でありますし、生活保護といえども申請主義でありますから、きちんと払ってきましたよという領収書を後ほど持ってきていただくというふうなことは、これは被保護者といえども大事なことであろうと、こういうふうに思います。　したがって、通常の指導の中でこういう形で使いましたというものを確認をする。あるいは、何らかの形で、そんな方はほとんどいないと思いますけれども、悪意で、その部分を支払わずにそのまま違う使途に使っているということであれば、先ほど申し上げましたような当初からのチェックオフというのはできませんけれど、その部分について翌月以降の生活保護費の部分から一定留保するよと、事実行為として、みたいなようなことの指導、あくまで指導であります、行政決定ではございませんが、というふうなことは可能だと思いますから、これも生活保護行政の根本でありますけれども、公平性、正直者がばかを見ないような工夫を通常の実務の中でもさらに改善をするということについて検討を深めてもらうように指導いたしたいと思います。 ○（松本委員長）　ほかにございませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目扶助費について質疑を終わらせていただきます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分再開） ○（松本委員長）　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、増田健康福祉部次長兼健康推進課長より説明をお受けいたします。 ○（増田健康福祉部次長兼健康推進課長）　それでは、４款衛生費、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の１１７ページをお開き願いたいと存じます。　１目保健衛生総務費でございますが、この費目は保健衛生事業に係る共通した人件費及び守口市エイフボランタリーネットワークへの補助金でございますが、前年度に比べまして９,４８２万５,０００円、３６.５％の減でございます。予算減少の理由といたしまして、令和元年７月に子育て世代包括支援センターあえるが開設されておりまして、これに伴う人事異動が主なものでございます。２節給料から４節共済費までの人件費に関する予算がそれに該当しておりまして、減少の理由となっております。　続きまして、２目予防費でございますが、この費目は、令和２年１０月より新たに実施されます、ロタウイルス予防接種に関する予算を含む各種予防接種に要する経費が主なもので、前年度に比べまして２,９６０万３,０００円、８.４％の増でございます。１節報酬は、予防接種健康被害調査などの各委員会に係る委員報酬でございます。１１８ページにまいりまして、１０節需用費は、予防接種手帳や予診票などを印刷する印刷製本費に要する経費でございます。１１節役務費は、予防接種の受診勧奨などの個別通知に係る通信運搬費が主なものでございます。１２節委託料は、令和２年１０月より実施する、ロタウイルス予防接種、その他麻疹・風疹、高齢者インフルエンザ、小児・高齢者の肺炎球菌などの予防接種業務委託料や、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた成人男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種などの業務に係る委託料でございます。続いて、１２０ページにまいります。１８節負担金、補助及び交付金は、各種予防接種を委託医療機関以外で接種した場合などの償還払いに要する補助金が主なものでございます。１９節扶助費は、予防接種事故による健康被害者２名に対しましての障害年金給付金でございます。　続いて、１２１ページにまいります。４目市民保健センター費でございます。この費目は市民総合特定健診、健康教育並びに母子保健事業に要する費用や現在市が実施しております、健康に関するさまざまな施策や活動などの情報を掲載する啓発冊子の作成に要する費用、市民保健センターの空調設備の故障に伴う工事請負費が主なもので、前年度に比べまして３,８８０万７,０００円、６.７％の増となっております。続いて、節ごとに御説明申し上げます。７節報償費は、市民総合特定健診や休日歯科検診、母子保健事業など保健センターにおいて実施する各事業に出務いただいている医師や歯科医師、看護師、また自殺対策事業における臨床心理士などの出務に関する経費が主なものでございます。１２２ページにまいりまして、１０節需用費は、保健センターの光熱水費を初め、市民総合特定健診事業や母子保健事業に要する消耗品費や健康に関するさまざまな情報を掲載した冊子作成に要する印刷製本費並びに医療機器や施設の修繕に要する修繕料などでございます。１１節役務費は、市民総合特定健診、各種がん検診、母子保健事業などの受診案内及び結果通知の送付に要します通信運搬費が主なものでございます。続きまして、１２節委託料は、１２３ページにわたり記載しており、市民総合特定健診や妊婦健診などの母子保健事業を初め、休日応急診療所や施設の維持管理に関する業務委託に要する経費でございます。１２４ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、市民保健センターの実施事業を管理しているシステムの使用料や撮影したエックス線画像を読影・保存する医療機器に係る使用料、そして市民総合特定健診実施期間中の送迎用マイクロバスの借り上げ料が主な経費でございます。続いて、１４節工事請負費にまいります。この費用は、市民保健センターの空調装置の故障に伴う空調設備本体を更新する経費として、令和元年１２月議会に補正予算として計上させていただいておりまして、夏季の冷房開始前の令和２年５月までに更新するための経費でございます。１７節備品購入費は、市民総合特定健診で使用します胸部エックス線レントゲン装置などの購入に関する予算を計上させていただいております。平成１５年に導入したレントゲン機器でありますことから、既に保守の対象外となっておりますので、計画的に購入するための予算を計上させていただいております。１８節負担金、補助及び交付金は、北河内７市で共同運営しております夜間救急センター及び二次救急医療協議会への負担金と里帰りなど妊婦健診を委託医療機関で受診できない妊婦に対する補助金や不妊検査及び治療費助成事業における助成金が主な経費でございます。　続いて、１２５ページにまいります。５目公害健康被害補償費でございますが、この費目は公害認定患者に対します補償給付などに要する経費でございまして、前年度に比べ４,９０８万２,０００円の減となっております。１節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査会の委員への報酬でございます。７節報償費は、リハビリテーション事業、健康相談、健康診査、転地療養に出務いただく医師・看護師など従事者に要する経費でございます。１０節需用費は、消耗品費のほか、公害医療手帳の作成に要する印刷製本費などが主なものでございます。１１節役務費は、公害患者の手続に係る案内通知などの通信運搬費と認定の更新及び補償給付などに伴う各種文書の作成に要する手数料でございます。１２６ページにまいりまして、１２節委託料は、公害患者の認定の更新及び障害の程度の見直しに係る医学的検査に関する委託料や診療報酬の点検事務に要する経費などが主なものでございます。１３節使用料及び賃借料は、公害業務システム使用料や転地療養における施設使用料やバス借り上げ料などでございます。１２７ページにまいりまして、１９節扶助費は、公害認定患者に対する各種補償給付及びインフルエンザ予防接種に係る費用の助成に要する経費でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明は終わりました。　なお、第２目予防費の中で狂犬病予防法に関すること及び第３目環境衛生費については、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いします。　それでは、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、１１７ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○（松本委員長）　ないようでございますので、次に、第２目予防費、１１７ページについて、質疑をお受けいたします。 ○（井内委員）　成人男性対象風疹抗体検査及び風疹予防接種の業務委託なんですけれども、今現在どれぐらいの実績があるんでしょうか。 ○（西谷健康推進課主任）　風疹抗体検査と予防接種に関しましてですが、今年度の１１月末時点で、抗体検査の件数が７５４件、予防接種の件数が１８２件となっております。 ○（井内委員）　配布人数はどれぐらい。 ○（西谷健康推進課主任）　今年度の対象のクーポン券を発送させていただいた人数ですが、７,５６６人となっております。 ○（井内委員）　これは何年以内、３年以内でよろしかったですかね。 ○（西谷健康推進課主任）　現時点で３年に限った接種となっております。 ○（井内委員）　守口市民に対する健康の増進にもかかわりますので、しっかりと周知のほうやっていただいて、クーポンを配った人全員にしっかりと受けていただくよう、周知のほうよろしくお願いします。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第４目市民保健センター費、１２１ページについて質疑をお受けいたします。 ○（福本委員）　１２１ページ、１２２ページの、今回の新しい施策の中の健康寿命延伸啓発冊子ってあると思うんですけれども、これは健康寿命を延伸していこうという普及啓発を目的としていこうということだと思うんですね。市が実施している健康増進施策であるとか、またさまざまな地域における健康活動等の情報を発信していこうという形で今回やられようとしていると思うんですけれども、健康増進施策ってどういうようなものを載せていこうと思われているんですか。 ○（小堀健康推進課主任）　市が実施しています健康増進施策は、生活習慣予防教室というものを行っておりまして、医師、管理栄養士、健康運動指導士、保健師などがスタッフになりまして、市民の方に教室を御案内しております。具体的に申し上げますと、月１回市民の方と市内を一緒にウオーキングをさせていただいて、自主グループづくりをさせていただいたり、男性のお食事教室みたいな形で栄養を学んでいただくグループの教室を開催させていただいたり、あと、市民健診を受けていただいた方は、健診を受けるだけではなくて、御自分の健診結果をしっかり理解していただくように健診結果の説明会をさせていただいて、お食事、運動などのいい生活習慣を身につけていただくように、実際、実技をしたり講話をしたりさせていただいております。そういう風景を冊子に載せていこうと考えております。 ○（福本委員）　健康増進施策、また活動等々しっかり載せていただきたいんですけれども、健康寿命を延ばしていこうという、ここが大きな目的であり、そういう冊子を目指していこうということやと思うんですけどね。やっぱり今、全国の平均寿命が男性は８１歳、女性が８７歳、その中で健康寿命が男性が７２歳、女性が７４歳、男性であれば８.９歳、女性であれば１２歳、この差が、なかなか日常生活に制限があってうまく生活できないという状況があると思われるんですね。　そういう意味では、本をつくろうという中において、この本をつくったから守口市民の方が健康寿命を延ばせたと言っていただけるような、そういう本にしなければ、全く使いようがなければ意味がないと思うんですね。そういう意味では、例えば守口の平均寿命であるとか健康寿命であるとか、こういったものは調べることとかはできるんですか。 ○（小堀健康推進課主任）　健康寿命の出し方はさまざまあるんですけれども、一つの指標としまして、大阪府と大阪がん循環器病予防センターが出した資料を守口市では指標にしております。それだと一番新しいデータですと平成２９年、今月出たばかりなんですけれども、平成２９年度の男性の健康寿命は７７.０７歳です。女性の健康寿命は８１.５４歳です。残念ながら男女とも全国平均より下なんですけれども、不健康な期間ですね、これは平均寿命から引くんですけれども、不健康な期間、男性は１.９８年、女性は４.３２年になります。それぞれのいろんな機関が出してるんですけれども、守口市はこの大阪府が出してる健康寿命で指標をとっていっております。 ○（福本委員）　細かい報告ありがとうございます。やっぱりそういう形でエビデンスを出していくというのはすごく大事な点であると思うんですよね。例えば全国はこうであると、大阪府、守口市はこうであるという形で出して、この本を配って、そして周知をしてっていう中で、１年たったときに健康寿命がどうなったのか、効果があったのかなかったのかというのはしっかり検証していくということが大事ではないかなってすごく思うんですね。　あともう一つは、この健康寿命に関しても、やっぱりロコモというのがあると思うんですよね。ロコモティブシンドローム、言うてみたら、骨や関節、筋肉などが衰えていって動けなくなってしまって、そして要介護になったり寝たきりになったりの中で、そういう方々を救っていくという意味では、高齢者だけの配布物ではなくて、筋肉の低下とか、骨とかが衰えていく４０代、５０代の方がしっかり見てもらえるような、そういった本にしていかなければ、若いというか、４０代、５０代の方が運動機能を強化していこうというふうに持っていかなければ、この本の施策も本当の意味の真価が出てこないんじゃないかなってすごく思いますんで、そういったことも踏まえて、一つのものをつくったら、それがどうだったのかというのをしっかり検証できるような、そういった冊子にしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（池嶋委員）　１２１ページの自殺対策事業臨床心理士報償金、これは昨年に比べて１０万円ほどアップしとるんです。この要因は何なんですか。 ○（小堀健康推進課主任）　予算がふえていますのは、令和元年度、自殺対策計画に沿いまして、庁内外の関係職員に対しまして人材養成講習会を行いました。また、市民の方にも自殺予防の啓発を積極的に実施してまいりましたので、昨年度よりも相談者がふえました。また、自殺対策の相談者は他問題を抱えるハイリスク者でもありますので、一つの機関だけで支援するのは大変困難です。関係機関がそれぞれの強みを生かして連携して支援できるように、人材育成のための研修会をふやしました。そのために増額をしております。 ○（池嶋委員）　わかりました。その中で、この事業の相談はどちらでなさってるか。それと、これは週に何回、それとも月に何回とか決まってるんですか。 ○（小堀健康推進課主任）　相談場所は基本保健センターで行っているんですけれども、保健センターまでなかなか来れないという方は、こちらの市役所のほうでお部屋を借りてさせていただくこともございます。あと、なかなかこういうところに来れないという方は保健師が、ケース・バイ・ケースなんですけれども、おうちのほうに行かせていただいて、相談をさせていただく場合もございます。あと、回数なんですけれども、臨床心理士の方の相談は月２回から３回でございます。ただ、いらっしゃらない場合は、健康推進課の保健師と、あと臨床心理士の資格を持った事務職がおりますので、随時対応しているところでございます。 ○（池嶋委員）　わかりました。令和元年度まだ終わってないんですけれども、相談された方で、そういう事故というか、自死に至った方はいらっしゃいますか。 ○（小堀健康推進課主任）　今年度相談に乗った方で自死された方はいらっしゃいません。　以上でございます。 ○（池嶋委員）　今後とも、いろんな悩みを持った方が相談に来られると思いますけど、十二分にその辺も理解してあげて、相談に乗ってあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第５目公害健康被害補償費、１２５ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第５目公害健康被害補償費についての質疑を終わらせていただきます。　それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２１分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２５分再開） ○（松本委員長）　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第３款民生費、第２項児童福祉費及び第８款教育費のうち、第４項幼稚園費について、田中こども部次長兼こども政策課長より説明をお受けいたします。 ○（田中こども部次長兼こども政策課長）　それでは、当委員会所管の予算のうち、こども部に関連する予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の９９ページをお開きいただきたいと存じます。　３款民生費、２項児童福祉費でございますが、まず、２項児童福祉費全体の当初予算額は１１９億７,５６０万７,０００円で、対前年度比１.８％の減となっております。　それでは、目ごとに御説明いたします。まず、１目児童福祉総務費は、対前年度比４９.６７％の大幅な減となっておりますが、この要因といたしましては、令和元年度に旧佐太保育所の解体工事などを行ったものによるものでございます。１節報酬及び３節職員手当等は、子育て世代包括支援センターに勤務する助産師等のほか、国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給付に関する事務等に対応するための会計年度任用職員の報酬及び期末手当に要する費用を予算計上しております。７節報償費は、発達相談やすこやか５歳児事業の臨床心理士、子育て教室の保育士、離乳食講習会の栄養士、両親教室や新生児訪問事業の助産師の出務及び児童虐待防止対策事業等に係る講座の講師謝礼などのほか、令和２年６月で子ども・子育て会議委員の任期が終了することに伴い、新たな委員を選出するに当たり、市民委員の公募を予定しておりますことから、その選考に当たり、市民公募委員論文採点を予算計上しております。次の８節旅費については、先ほどの会計年度任用職員に対する費用弁償として、通勤などに要する費用を計上しております。次に、１０節需用費ですが、乳児家庭全戸訪問事業や離乳食講習会、子育て教室で使用いたしますタオルや食材費などの消耗品及び子育て教室等への案内パンフレットや各種封筒等の印刷製本費のほか、令和３年度から実施予定の民間保育士緊急確保支援事業の事業周知の一環としてポスターなどを作成し、保育・教育関係の学校に掲示してもらうなどを検討しておりますことから、その費用を予算計上しております。１００ページにまいりまして、１１節役務費でございますが、通信運搬費では、児童手当等の通知に要する郵便料を、また損害保険料では、ファミリーサポート事業に係る保険料を予算計上しております。次に、１２節委託料でございますが、子どもの食事の世話などの生活環境を整えることが困難な家庭に対し、市から委託を受けた訪問員が訪問し、相談・指導などの必要な支援を行う育児家事援助型の養育支援訪問事業に要する費用を初め、児童手当システムのデータ標準レイアウトの改版に伴う費用や産科医療機関への宿泊型産後ケア事業に要する費用、また、小規模保育事業所等での保育人材の確保を目的に行う子育て支援員研修に係る業務委託費用などを予算計上しております。次の１３節使用料及び賃借料の使用料については、児童虐待等の保護に係る緊急対応等に伴う高速道路通行料金などが主なものでございます。次の１８節負担金、補助及び交付金でございますが、主なものといたしましては、次の１０１ページに記載しております母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金でございます。これは母子家庭の母や父子家庭の父が就職や転職が有利となる資格を取得するために養成機関で修学期間中の生活の負担軽減を目的として補助するものでございます。　次に、２目児童措置費でございます。対前年度比０.２５％の減で、前年度とほぼ同額でございます。１２節委託料につきましては、子育て短期支援事業に係る委託を初め、他市の母子生活支援施設への入所委託料と、妊娠後、経済的な理由から入院助産を受けることが難しい妊産婦が指定施設に入院し出産するための委託料でございます。１３節使用料及び賃借料については、母子生活支援施設への移送に係る高速道路使用料でございます。次の１８節負担金、補助及び交付金は、まず負担金では、民間の認定こども園、保育所、小規模保育事業所等及び他市の施設での保育委託、さらに令和元年１０月から開始した国の幼児教育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付に係る公費負担額をそれぞれ予算計上しております。続いて、補助金でございますが、認定こども園等給食費補助金は、国制度では無償化の対象外となる給食費のうち副食費相当額について、市独自に１人当たり月額４,５００円を上限に補助するものでございます。　２目児童措置費では、認定こども園、保育所等を利用する１号認定子ども及び２号認定子ども分を計上しております。また、その下の地域子育て支援拠点事業補助金（新規設置分）ですが、現在、守口市で２カ所、民間施設で５カ所の計７カ所で地域子育て支援拠点事業を実施していますが、令和２年度に市の南部エリアに新たな地域子育て支援拠点を民営により設置予定としており、その運営費用に対する補助を新たに予算計上しております。次に、保育事業補助金でございますが、この補助金は、本市の待機児童解消・保育士確保対策等の取り組みを推進させるために、私立認定こども園等が実施する各種事業について市単独で補助を行うもので、予算書の掲載順に、待機児童受入促進事業、保育人材育成研修参加支援事業、保育士確保就職フェア開催支援事業、保育士処遇改善研修事業、保育環境充実事業、３歳の壁対策事業を予算計上しております。１０３ページにまいりまして、国庫補助事業を活用しました各種補助金で、保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇上強化事業補助金、保育に係る周辺業務を行う者、保育支援者の配置を支援する保育体制強化事業補助金についても、今年度に引き続き予算計上しております。次に、認定こども園等障がい児保育看護師配置補助金につきましては、市の単独事業で実施するもので、市内の私立認定こども園等の障害児保育及び看護師の配置に係る補助でございます。延長保育事業補助金、病児保育事業補助金、一時預かり事業補助金、地域子育て支援拠点事業補助金は、それぞれ国の子ども・子育て支援事業に係る事業補助となっており、病児保育事業につきましては、令和２年度から新たに市内２カ所目となる病児対応型の病児保育を橋波幼児舎が開設する予定でございます。また、子育て支援保育事業補助金につきましても、引き続き予算計上しております。次に、１０４ページにまいりまして、１９節扶助費でございますが、この費目は児童手当並びに児童扶養手当に要する経費を予算計上しております。児童手当は中学校修了までの児童を養育している者に対して支給するもので、児童扶養手当につきましては、１８歳に達した日以降の最初の３月３１日までの児童を監護しているひとり親家庭の母または父、または父母にかわって児童を養育している人に対して支給するものでございます。　次に、３目ひとり親家庭医療助成費でございますが、対前年度比９.０６％の減でございます。１９節扶助費は、ひとり親家庭に対する医療費の一部を助成するものでございます。　次に、４目子ども医療助成費でございますが、前年度比０.９２％の減で、前年度とほぼ同額でございます。１９節扶助費は、ゼロ歳児から１５歳到達後の最初の３月３１日に達する日までの子どもに対し、その健全な育成並びに福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部を助成する子ども医療費公費負担分といたしまして、総額で４億４,６３７万２,０００円を予算計上しております。また、養育のため入院が必要である未熟児に対し医療の給付を行う未熟児養育医療費の公費負担分といたしましては、１,０７０万３,０００円を予算計上しております。　次の５目認定こども園費は、公立の認定こども園３園の運営に要する経費で、対前年度比８.９４％の減でございます。２節給料から４節共済費までは、本庁及び公立の認定こども園等に勤務する職員の人件費でございます。１０６ページにまいりまして、７節報償費は、障害児保育の巡回指導に係る謝礼、公立認定こども園の入所児童の定期健康診断に係る嘱託医の検診料等でございます。１０節需用費は、公立認定こども園に係ります消耗品、光熱水費、給食の賄い材料費が主なもの、１１節役務費は、公立認定こども園の電話代、職員の検便検査に係る手数料などが主なものでございます。１２節委託料は、公立認定こども園３園の給食調理等業務委託や機械警備委託のほか、各種保守点検が主なものでございます。１３節使用料及び賃借料は、市立認定こども園業務支援システムに係る賃貸借使用料やＡＥＤの使用料のほか、認定こども園３園で使用する複写機の使用料などでございます。１４節工事請負費では、公立認定こども園の営繕用の費用でございます。１０８ページにまいりまして、１７節備品購入費は、公立認定こども園で使用する庁用器具、教材教具の購入に要する経費でございます。１８節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターで行われております災害共済給付制度の負担金及び給付金でございます。　次に、６目児童発達支援センター費でございますが、対前年度比５.７５％の減で、守口市立わかくさ・わかすぎ園の運営に要する経費を予算計上しております。７節報償費は、嘱託医及び専門職に係る費用でございます。１０節需用費は、児童発達支援センターの光熱水費を初め、通園児の給食に要する賄い材料費が主なもの、１１節役務費は、電話使用料及びファクス使用料のほか、職員の検便検査手数料や公用車２台の損害保険料等でございます。１２節委託料は、施設の清掃、警備委託料が主なもので、１３節使用料及び賃借料は、園児送迎用マイクロバス及び園児通園用タクシーの借り上げ料が主なものでございます。１４節工事請負費では、児童発達支援センター内の各機器を補修するための費用を、１１０ページにまいりまして、１５節原材料費では、修繕料をそれぞれ予算計上しております。１８節負担金、補助及び交付金では、大阪知的障害者福祉協会、近畿肢体不自由児通園施設連絡協議会への負担金を予算計上しております。２６節公課費は、公用車２台分の自動車重量税を予算計上しております。　続きまして、７目児童センター費でございますが、対前年度比１３.３１％の減でございます。１節報酬及び３節職員手当等は、児童センターに勤務する会計年度任用職員の報酬及び期末手当でございます。７節報償費は、地域子育て支援拠点としての子育て講座の講師謝礼でございます。１０節需用費から次ページの１３節使用料及び賃借料までは、児童センターの管理運営に要する経費でございます。　次に、１１１ページにまいりまして、８目児童クラブ管理費でございますが、対前年度比４.９１％の増で、もりぐち児童クラブの管理、運営に係ります経費を予算計上しております。１０節需用費は、児童クラブの管理などに係る消耗品費や入会児童室に係る納付書、口座振替依頼書等の印刷製本費のほか、児童クラブ室の光熱水費、修繕費でございます。１１節役務費は、主に入会児童室の入会決定、利用者負担金の賦課徴収に係る通信運搬費や児童クラブの運営に係ります損害保険料でございます。１２節委託料では、もりぐち児童クラブ庭窪入会児童室が手狭となっていることから、隣の余裕教室をお借りし入会児童室として活用するための改良工事に係る工事監理業務委託料として２６０万円を、また、実施設計に係る業務委託料として１３０万円を計上しております。そのほか、登録児童室の運営を地域の実行委員会へ委託するための経費及び入会児童室の事業運営を委託するための経費を予算計上しております。１１２ページにまいりまして、１４節工事請負費では、先ほど説明いたしました庭窪入会児童室の隣室を入会児童室として活用するための改良工事を実施するほか、入会児童室の補修工事に係る経費を予算計上しております。　次に、１９２ページをお開きいただきたいと存じます。８款教育費、４項幼稚園費、１目教育振興費は、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に係ります経費で、対前年度比２１.５６％の減となっておりますが、これは、市内の私立幼稚園１園が令和２年度から認定こども園に移行する予定であることが主な要因でございます。１１節役務費は郵便料で、１８節負担金、補助及び交付金では、令和元年１０月から開始した国の幼児教育の無償化に伴い、従前の幼稚園就園奨励費補助金が子育てのための施設等利用給付の幼児教育分に変更となっておりますことから、負担金として予算計上しております。補助金につきましては、先ほど児童措置費で説明いたしました給食費補助金の新制度未移行幼稚園の通園児分でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明は終わりました。それでは、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、９９ページについて質疑をお受けいたします。 ○（福本委員）　１００ページなんですけれども、新しい事業として養育支援訪問事業業務委託（育児家事援助型）ってあると思うんですけれども、これは子育て支援の一つとして、主にヘルパー的な役割をしていくという形でよろしいんでしょうか。 ○（三宅子育て支援課主任）　さようでございます。ヘルパーの派遣ができる社会福祉法人や特定非営利法人等に委託したいと思っております。 ○（福本委員）　これはお母さんへの支援になってくるんですか。子どもへの支援になってくるんですか。 ○（三宅子育て支援課主任）　お母様の体調が悪いときには、レスパイト的な役割としまして家事援助型で入らせていただきます。また、お母様の状態が比較的安定しているときには、今後の生活がしやすいように、家事の仕方ですとか整え方を一緒に実践することで身につけていただきます。また、お子さんの年齢が高い場合、例えば中学生等の場合でしたら、お子様に対しても一緒に家事援助できるような形で指導したりしていく方針でございます。 ○（福本委員）　妊婦の方へも対応していくということでいいんですか。 ○（三宅子育て支援課主任）　さようでございます。妊娠期からヘルパーに入っていただきまして、産後もスムーズに移行できるようにしたいと考えております。 ○（福本委員）　これは大体１回当たりどれぐらいの時間で、その１家庭に対してどれぐらい継続的にやっていくという計画とかあるんですか。 ○（三宅子育て支援課主任）　１回当たり２時間程度と考えております。また、３カ月ごとぐらいに見直しをしていきたいと考えております。 ○（福本委員）　守口市の中でこの家事援助をしていったほうがいい家族世帯というのは大体わかるんですか。 ○（三宅子育て支援課主任）　守口市のほうで児童虐待のネグレクトに当たる御家庭が何件かというのが出ておりまして、平成３０年度１７３件なんですが、そのうち特に家事援助型でこういったサービスを受けたほうがいいと思われる御家庭は、こちらとしては６０件と想定しております。 ○（福本委員）　わかりました。６０件の全員いけるとは限らないですね。６０件の中でまたいろいろと状況を見ながら絞っていくという形ですよね。

○（三宅子育て支援課主任）　さようでございます。どのような支援が必要なのかを検討させていただきまして、また、保護者の方のニーズもございますので、それを見込んで初年度は２５件ぐらいを検討しております。 ○（福本委員）　６０件の中の２５件ぐらいをやっていこうという形で思われてるわけですよね。　これに関して、隣接地域の市なんかもちょっと調べさせてもらったことがあるんですね。そういう中で、高齢者の方をヘルパーされてる方がこの事業に入っていくというのが実際あります。そういう中で、そのヘルパーの方がどういった点が大変ですかと、そういった質問とかをさせてもらったんですね。そういう中では、もちろん高齢者の世話をずっとされてるので、得意なことは得意なんですけれども、やっぱり妊婦の方であったりとか、また、そういう家庭的に状況が大変な中で、お母様方からのニーズがすごくあって、実際のところ疲れてるという状況もあったんです。そういった意味では、そういう他市の例なんかも聞いたことがありますので、今回改めて取り組まれるということですので、本当にお母様、状況をいろいろ聞きながらなんですけれども、ネグレクトから脱却できるような、そういった支援施策であってほしいなと思いますんで、よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（池嶋委員）　９９ページの消耗品費の中でポスター作成という説明があったんですけれども、これは民間保育士さんの緊急確保支援事業の一環ということでお聞きしとるんですけれども、どんな内容のポスターを作成される予定なんですか。 ○（瀧口こども政策課主任）　令和３年度から市内民間認定こども園及び保育所で新卒で採用された保育教諭さんに対しまして１年間で合計４０万円の補助を実施させていただくということでございます。その内容につきまして、広く、市内に限らず、保育士養成施設等、近畿圏内、またその外にもありますので、そういったところにポスターを掲示して、事業の周知を図ってまいりたいと。それに伴って、守口市の保育士、保育教諭の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○（池嶋委員）　令和３年度から支援するという、４０万円と今おっしゃいましたけれども、これは１人について４０万円なんですか。 ○（瀧口こども政策課主任）　保育士の方１名につき最大４０万円の補助を考えております。 ○（池嶋委員）　ちょっと３年度のことになるんやけれども、これは人数に制限は設けられないんですか。 ○（瀧口こども政策課主任）　今回補助の対象を園ではなくて保育教諭さん個人というふうに考えておりまして、特段人数についての上限というのは設ける予定はないです。 ○（池嶋委員）　これね、期限が３年間の期間限定ということなんですけれども、この３年間という根拠はどこから出てきたんですか。 ○（瀧口こども政策課主任）　今現在、全国的に保育教諭の不足ということで、その解消のためには、やはり国主導による他職種との給与格差の是正など、抜本的な保育教諭の改善が必須であるというふうには考えておるところでございます。ただ、本市でもやはり保育教諭の不足、その対策は待ったなしというところで、今回３年間という期間限定での実施をさせていただくというふうに考えております。 ○（池嶋委員）　ほなね、前からお願いをしとることなんですけれども、やはり認定こども園さんがふえて、市の幼稚園が減ったということで、大変民間園さん、保育士さんの確保に苦労されておるということを重々お聞きしております。それで、なぜ令和３年度なのかな。令和２年度から何でこれを実施していただけないのかな。ちょっと不思議に思ったんですけどね。やはりこれは予算関係上で１年先送りしてからの実施という判断をされたんでしょうか。 ○（瀧口こども政策課主任）　令和２年度から仮に実施をするとなると、もう既に採用が決まられている保育士さんが対象となってまいります。やはり保育教諭不足の中で保育士を確保するための支援ということに重きを置きますと、１年間しっかり我々、また事業者も含めて事業周知をさせていただいた中で、保育教諭を確保していただいて、令和３年度から実施をさせていただくということで、令和３年度からの実施を検討しているところでございます。 ○（池嶋委員）　おっしゃることはわかるんですけどね、先ほども申し上げましたように、前から保育士さんの処遇問題についてどうにかならんかという話を延々させてもらったと思うんですけどね、やはりこれは民間の認定こども園さんと話をして、できれば令和２年度から、僕はやっていただけるもんやと思ってました。前の決算委員会の中でもお話しさせてもうたとおり、新年度の予算編成の中に組み込んでいただきたいという意見を私言ったつもりなんですけど、全然反映できてない。やはり民間園さんの立場に立って、もう少しその辺を考えていただければありがたかったかなと思うんですけどね。　令和３年度からやっていただける分については、それはある程度の理解は示せます。今審議してるのは令和２年度の話ですから、やはり２年度からこの部分を前倒ししてでもやっていただきたいなということを思っとったんですけどね。残念ながら今回の予算には入ってない。いろんなお金の問題もあるでしょうから、いろいろ慎重に考えられたと思うんですけれども、昨年１０月から国の３歳からの無償化が始まりまして、そのうち１億３,０００万円ほど市の負担分が浮くという話を私聞いておりましたんでね。その部分をそっちのほうへ回していただいたらどうですかという話もさせていただいたんですけれども、聞き入れてもらえなかったと。その点についてちょっと説明いただきたい。 ○（田中こども部次長兼こども政策課長）　若干繰り返しになるかもしれないんですけれども、今回実施に至った経緯と申しますのは、平成２９年度に市と民間園さんといろいろ保育士の確保策について話し合いをさせていただきました。本市におきましても保育士確保に向けましてどのような形での支援が望ましいのかというのをいろいろ検討を重ねてまいりました。先ほど委員も御指摘いただきましたが、さきの決算委員会でも市として保育士確保につきまして御意見を伺ったところでございます。そこも含めまして、このような状況の中で、改めて民間園さんとお話し合いをさせていただきまして、その結果、民間園さんからも御理解、御協力をいただく形で、今回、市と民間園との協働による保育士確保策の実施に至ったところでございます。　何で令和２年度にしないかということなんですけれども、こちらの保育士確保策につきましては、先ほど主任も申しましたけれども、今回のことに関しましては、令和２年４月１日、主に採用されるのは４月１日でございますので、ＰＲするにしてもこの令和２年度の予算では間に合わないということで、令和３年度の実施に向けて、今回市として精いっぱいＰＲさせていただこうと。令和３年度での保育士の確保に向けて協働でやらせていただこうというところでございます。　それと、委員以前御指摘いただきましたけど、質の確保というところで、処遇改善あるいは離職防止のこともおっしゃっていただきましたけれども、そちらにつきましては、第一義的、基本的にはその職員を採用いたしました法人さんが、基本的には法人さんの責務としてやっていただこうというふうに考えておるところでございます。しかしながら、そういう中でも、本市におきましても、具体的に申しますと、宿舎の借り上げの事業とか保育補助者の雇い上げの強化事業等々といった国の補助金を活用した中で、保育士の離職防止とか業務の負担軽減について支援を行っているところでございます。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（池嶋委員）　次長のほうからいろいろとお話しされていましたけれども、宿舎借り上げ等については十二分に理解をしておるところであります。全然進まないよりは、一歩二歩前進したかな、令和３年度からですけれども、少しは進歩してるのかなと思っておりますんでね。もう少し早い目からこれをできればやっていただきたかった。民間園さんも、先ほど申し上げましたように、保育士さんを確保されるのは非常に苦労されております。それについても、今後、民間園さんとも十二分に意思疎通を図っていただいて、民間園さんから苦情というか、その辺が出ないように、もう少し話を十二分に煮詰めていただいて、お互い納得のできる施策をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（土江委員）　ただいまの池嶋委員のお話に関連ですけれども、今回の民間保育士緊急確保支援事業というのは新卒が対象で間違いありませんね。やはり新卒というと１年ごとのスパンになってしまいますのでね。既にもう卒業されてて、現在離職されてる保育士さん、市中においでになる潜在保育士さんの採用についての援助策のようなものは何かお考えになってないんでしょうか。 ○（瀧口こども政策課主任）　今、潜在保育士さんを対象にということで御意見を頂戴したところでございますが、大阪府が実施している事業で、主に潜在保育士さんを対象に、就職準備金貸付事業として、同じく４０万円補助金額として府のほうで実施されている事業があります。ですので、潜在保育士さんに対してはこちらの事業を活用していただいて、ぜひとも保育教諭に勤めていただきたいというふうに考えております。 ○（土江委員）　そういう制度があるんであれば、ぜひとも潜在保育士さんのほうにも広げてもらって、やっぱり子育て、子どものためにも保育士さんの充足というのは大切だと思うんで、広報等の努力よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにありませんか。 ○（竹嶋委員）　子育て支援のお金というのをたくさん、いろんな施策につけて、補助金とかつけていってられるんですけれども、ある一定これでこの世代というのは人数が集まってきたり、効果があらわれてきてると思うんですけれども、これから先なんですけれども、やはりその人たちがほんまに守口市にこれ以後も住んでもらえるように定着するような、要は質の向上というのが必要やと私は思ってるんですけれども、これに対してどういうふうな、予算づけでありますとか、考え方でありますとか、お考えなんでしょうか。 ○（瀧口こども政策課主任）　質のお話でございますが、幼児教育・保育につきましては、子どもの生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものというふうに市のほうでも考えております。現在、市のほうで子育て支援員研修や、また市が主催する公民の保育士さんが出席する合同研修などの子どもに携わる人材の確保、また資質向上に向けた取り組みのほか、ハード面、教育・保育環境の施設面や備品等の整備の支援につきましても実施しており、さまざまな角度からその質の向上に向けた取り組みというのを支援させていただいております。今後も引き続き子どもさんが豊かに育つための環境を整えるため、幼児教育・保育の質の向上に向けては引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（竹嶋委員）　私、代表質問で質問させていただいたことを聞かせていただいて、答えていただいたことも大体代表質問のときに答えていただいたことやと思うんですけれども、要は何か環境の整備とか、型にはめるような、外枠を埋めるようなことはずっとされてこられてると思うんですけれども、やはり中身で子どもたちをどう育ててくのかとか、どう質の向上をしていくのかというビジョンとか方向性とか、そういうものが余り見えてこないんで、向上、向上と言われてるのはわかるんですけれども、どういったふうに向上させていくのかという、そういう考え方のもと、僕は逆に補助金をつけていく、いろんなお金を探してくるということが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そんなこと難しいんですか。 ○（田中こども部次長兼こども政策課長）　本会議のほうでも市長から御答弁申し上げさせていただきました。今年度４月１日、一応待機児童ゼロという形なんですけれども、今ちょうど入所申し込みしてる最中なんですけれども、来年度、令和２年度におきましてまだなかなか予断を許さない状況でございまして、今後、質の確保のほうにシフトしていかなあかんというのは我々も認識をしております。これまでから受け皿確保について、ハード面につきましてはいろいろ手当てをさせていただいて、一定これで大体ハード面につきましては充足できるのかなというふうに考えております。ただ、今回も保育士確保の補助金をつけさせていただくということで、まだソフト面についてはなかなか受け皿の確保、そちらで若干の受け皿の確保を図っていこうと思っております。　委員御指摘の今後の幼児教育・保育の質の向上ということなんですけれども、昨年度、小１プロブレムということで、接続カリキュラムのほうを市としてつくらせていただきました。民間園さんの御意見も頂戴いたしました。いよいよそれを実行に移す段階になっておりまして、そちらを教育委員会と連携して、あるいは民間事業者さんとも連携して、それを実現に向けて、今鋭意取り組んでおるところでございます。ですので、ハード面、あるいはお金にかわる部分といいましたら、そういう部分で質の向上を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（竹嶋委員）　質の向上という中で、守口市ではどういった子どもを育てたいねんとか、どういった子どもにしたいねんという、何か大きな目標みたいなんができたら、それをまた、民間園の話もあるんで、もちろんそれをそろえていただくというのは難しいと思うんですけれども、要は何か特色を持ってこういったことをしていくというようなことを、独自にしていかないと、やはり他市に打ち勝っていくということができないかなと。結局お金で園児の取り合いになってしまうんじゃないかなと思うんで、違う視点で子どもたちを育てていかないと、人が集まってこないんじゃないかなと思うんです。もちろんその次の義務教育のこともあると思うんですけれども、そういったことを考えていって子どもを育てていかないと、やはり人を確保していく、そしてそれを育てていくというのは難しいのじゃないかなとは思うんですけれども、すみません、意見にしておきますんで、何かそういったビジョンを１個持っていただきたいなとは思います。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２目児童措置費、１０１ページについて質疑をお受けいたしたいと思います。 ○（池嶋委員）　１０２ページの３歳の壁対策事業でお尋ねしたいんですが、これ３１年度の予算と比較すると９００万円ほど減額になってるんですけど、これは何でですか。 ○（松永こども施設課主任）　３歳の壁対策事業でございますが、平成３１年度から実施した事業でありまして、その当時、一応予算見込みの段階でこれぐらいの児童を連携枠として受け入れるであろうと推測しておりましたが、実際、今年度、まだ見込みの段階でありますが、その予定していた児童数よりも下回ることになっておりまして、来年度の予算編成において今年度の実績ベースで、また来年度の所要見込み額調査というのは実施しておるんですけれども、そういったものを踏まえて積算したところ、少し予算額が減額することになりました。 ○（池嶋委員）　応募する方々が減ったということで減額したという理解でいいんですか。 ○（大下こども施設課長代理）　先ほど説明いたしましたように、今年度の決算見込みと来年度の所要額見込み調査で対象の方が減っているという状況で、制度の中身としては変更はございません。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第３目ひとり親家庭医療助成費、１０４ページについて質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第４目子ども医療助成費、１０５ページについて質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第５目認定こども園費、１０５ページについて質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第６目児童発達支援センター費、１０８ページについて質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第７目児童センター費、１１０ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第８目児童クラブ管理費、１１１ページについて質疑をお受けいたします。 ○（高島委員）　ちょっと意見になるとは思うんですけど、入会児童室の件で、今、コロナの件で朝８時から夜まで対応していただいてて、非常にありがたいなというふうに思っている半面、昨年、入会児童室、どことは言いませんけれども、少し保護者の方から苦情があったというふうに聞き及んでまして、理事者の方も知ってると思いますけれども、昨年我々も民間委託の件には賛成させてもらって、民間委託して初年度にそういう保護者からの苦情が出るような形やったらね、民間委託せんかったらよかったなという声も上がってきかねないので、やっぱりそこら辺しっかりと事業者にも指導も必要だと思いますし、本庁側としてもしっかり指導していただきたいなと思ってますんで、民間委託せんかったらよかったなと言われへんようにしてほしいと思いますんで、そこら辺、今の状況としてはどんな感じなのか、ちょっと教えてほしいなと。 ○（大西こども部長）　この間、今年度から民間移管をさせていただきまして、当初プロポーザルというような形で事業者のほうを選定させていただきました。その中でやはり保護者、また保護者会と連携したような事業を今年度から実施しておったというような状況ですけれども、その部分については、委託契約書に基づく仕様書また特記仕様書の中に、保護者との連携を図り、懇切丁寧な説明の上、でき得る限り協力するようにというような事項も定めさせていただいております。そういった中で、各保護者さんのほうから、一部のクラブではございますけれども、そういった御質問、御指摘を市のほうにいただいているというのは我々としても認識しておるところでございます。　そういった中で、月々２回から３回、事業者さんと協議をし、その中で我々が市民から直接お聞きしている内容も確認をさせていただいて、そしてまた、協議、指導させていただいている、また、改善すべき点は改善していただいているというところですけれども、やはり市民の方々から幾つか御指摘、要望というか、御希望の部分がございます。そういった部分については、再度しっかりと保護者のほうに向けて話をするようにというような形で、事業者のほうへ文書による回答を求めるような形の対応も現在進行させていただいているところでございます。　当然のこととして、この事業につきましては委託事業ではございますけれども、市の主催事業、市の第一の責任という部分ございますので、そういった部分を含めた上で、我々といたしましては今後も引き続き、事業者任せということを言われることのないように、しっかりと見て指導、また協議してまいりたいと考えてございます。よろしく御理解のほうお願いします。 ○（高島委員）　今、部長答弁いただいたところなので、今後も指導、いろんなジャッジとかしていただきながら、子どもに負担とかそういう心配がかからないようにしっかりやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（土江委員）　ここに児童クラブ庭窪の入会児童室の改良工事の件が出てますけれども、改良工事は部屋を新たに設置する、どういうような感じの工事になるんでしょうか。 ○（玉利子育て支援課主任）　今、御質問いただきました庭窪の入会児童室の改修でございますが、今現在、入会児童室として利用している横に倉庫のような形で利用されておった教室がございまして、そこが一旦あくということで、そちらを同じように児童クラブとして利用できるような形での改良工事を予定しているところでございます。 ○（土江委員）　しっかりといい部屋にしてほしいと思うんですけれども、入会児童が来年度以降もふえてくるということで、その予想は聞いてるんですけれども、これで基準が１.６５平米でしたかね、１人当たり。これの確保は大丈夫なんでしょうか。 ○（玉利子育て支援課主任）

　このもう一つの部屋を活用いたしますことから、今よりも２倍の面積を確保できるということで、基準のほうも満たしてまいるというところでございます。 ○（土江委員）　庭窪の場合、私もよく存じてるんですけど、空き教室があってよかったんですけれども、学校によっては児童がいっぱいで空き教室がない状態の小学校もあると聞いてます。こんな場合は、これからふえていったと想定した場合、プレハブとかで対応するという考えなんでしょうか。 ○（玉利子育て支援課主任）　まずは学校の余裕教室の確保を学校さんと協議して、そこを活用していくというのが第一義と考えております。また、委員が御指摘いただいたプレハブの建設であったりというのは、学校の教室がない場合に、当然そちらも手法として考えていかなければいけない部分ではないかというふうに考えているところでございます。 ○（土江委員）　よくわかりました。ありがとうございます。子どもたちのためにしっかりお願いいたします。　それと、ちょっと別件になるんですけれども、児童クラブ、入会児童室に入りますと、利用料が大体約月７,０００円と聞いてるんですけど、それ以外にはどんな経費がかかってるんでしょうか。 ○（玉利子育て支援課主任）　我々が徴収しております負担金ですね、利用に係る分といたしましては、基本の開設分が４,９００円でございます。また、この基本開設は午後５時まででございますので、５時を超えた場合には延長の料金として５００円、また、土曜利用される方については月額で１,５００円を徴収しているところでございます。それとは別で、おやつを提供しておったり、教材などの実費で、クラブによっておやつとか異なる部分がございますので、大体１,５００円から２,０００円ぐらいの間かとは思うんですが、そうした実費部分も受託事業者のほうで徴収を行っているところでございます。 ○（土江委員）　ありがとうございます。学童に入会されてる方の中で、学童保育という冊子を購入している、割り当てがあるみたいな話を聞いたんですけどね、市はそのことは御存じでしょうか。 ○（後藤子育て支援課長）　学童保育連絡協議会の分なんですけれども、こちらの冊子は保護者会のほうが取り扱っておられまして、市のほうでは関与している部分ではございません。 ○（土江委員）　わかりました。ありがとうございました。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（井内委員）　もりぐち児童クラブ入会児童室の運営業務委託に関してなんですけれども、利用者さんに対して、アンケート等で今の現状をどうかというようなヒアリングはされるんでしょうか。 ○（後藤子育て支援課長）　今年度、民間事業者のほうがアンケート調査をとらせていただいたんですけれども、ちょっと内容的なもの、御利用者の方から御意見ありましたので、市としましてもアンケートのほう実施させていただこうと考えております。今年度中に本来でしたら行わさせていただきたかったんですけれども、今、コロナの関係でちょっと急遽延期させていただいているような形になっております。年度を越えてでも実施はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（井内委員）　今の内容は保護者の方は御存じなんですかね。 ○（後藤子育て支援課長）　いろいろ御意見いただく中で、市のほうからもやっていただきたいというお声も非常に多く、その点を踏まえまして、実施させていただきたいと思っております。あと、保護者の方々からの、まだ要望段階ですけれども、一定市としてもやるという方向は打ち出させていただいております。 ○（井内委員）　要望になるんですけれども、やはり民間運営をされるメリットをしっかりとやっていただくようにして、利用者さんが喜んでいただける、市直営よりもよいものができたというような取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（竹嶋委員）　さっき土江委員が聞かれた件で、学童内で本を売買されているんですか。 ○（後藤子育て支援課長）　児童クラブ室の中では行っておりません。 ○（竹嶋委員）　以前、そういったことがまずいということで、要は直営やったんを民間委託にかえていっているという経緯があるんで、ちょっとその辺は注視しといてくださいね、気をつけてください。一番大事なとこですから。 ○（松本委員長）　よろしいですか。 ○（竹嶋委員）　意見にしておきます。 ○（松本委員長）　ほかにございません。 ○（福本委員）　関連することなんですけども、これ庭窪入会児童室、同じ場所でその横の倉庫をね、改造してやっていく、これの入札から、設計云々のスケジュールというのは大体決まっているんですか。 ○（玉利子育て支援課主任）　スケジュール感なんですけども、この工事はどうしても期間上、夏休み、８月の実施を目標としているところでございます。つきましては、そこから逆算していきますと、この予算を御議決いただきましたら、まずは、実施設計の入札を実施してまいりたいと思っております。これがおおむね１カ月から１カ月半程度はかかるのかなというふうに思っております。その後、実施設計の設計書ができましたら、工事の実施と、監理業務委託の入札も実施してまいりまして、事業者が決定いたしまして、そして８月の工事に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（福本委員）　８月の工事に向けて取り組んで、これが本年度中に終わるという形ですか。 ○（玉利子育て支援課主任）　おおむね１カ月程度で工事自体は終わるというふうに聞いてはおりますので、年度をまたぐようなことはないというふうに考えております。 ○（福本委員）　改良工事ということですので、そういう形になると思うんですけど、やっぱり１つの児童クラブ室をつくる、改良工事していくとなると、やっぱり２,０００万円、そして監理、設計云々で２,４００万円かかってくるという状況です。８月を通して、９月かかってくるかもわからないんですけど、一番心配なんはやっぱり子どもたち、今、児童クラブをやっている横でつくってるということですので、安全管理というか、そういったことも重々注意していただきながら、進めていただきたいなと思いますんで、その辺もよろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に第８款教育費、第４項幼稚園費、第１目教育振興費、１９２ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいですか。　ないようでございますので、第１目教育振興費についての質疑を終わらせていただきます。　それでは、職員の入れかえを行いますので暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１９分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分再開） ○（松本委員長）　それでは休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、第８款教育費のうち第１項教育総務費から第３項中学校費について、宮木教育委員会事務局総務課長から説明を受けます。 ○（宮木教育委員会事務局総務課長）　それでは、８款教育費のうち１項教育総務費から３項中学校費までにつきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１７１ページをお開き願いたいと存じます。　１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、この費目につきましては、教育委員会に係ります内部経費で、前年度と比べまして１.５％の減となっております。１節報酬は教育委員の委員報酬でございます。１０節需用費は教育功労者表彰式に要します消耗品費及び印刷製本費でございます。１８節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府都市教育委員会連絡協議会及び北河内地区教育委員会委員研修会の参加負担金でございます。　続きまして、２目事務局費は、教育委員会事務局の管理運営に要します経費で、前年度と比べまして１０８.６％の増となっております。２節給料から１７２ページの４節共済費までは、教育長及び事務局職員の人件費でございます。７節報償費につきましては、新しい学校づくり検討委員会及び点検・評価検討委員会の講師謝礼でございます。１０節需用費は、事務局で使用する消耗品の購入費などでございます。１１節役務費は、事務局の郵便やファクスなどの通信運搬費、教育施設全般の火災保険料、学校内の事故に対する損害保険料が主なものでございます。１７３ページにまいりまして、１２節委託料は学齢簿、給食費などを管理する教育業務システムの保守業務委託料や、学校と教育委員会との文書などの連絡業務委託料が主なものでございます。１３節使用料及び賃借料につきましては、教育業務システムの使用料が主なものでございます。借上料は学校施設の営繕を行う際の高所作業用車両の借上料でございます。１８節負担金、補助及び交付金の負担金は全国都市教育長協議会を初めとする、各種団体への負担金並びに会議や研修会に係る出席者負担金でございます。１７４ページにまいりまして、２４節積立金は学校教育施設整備基金への積立金でございます。　３目教育研究費でございますが、この費目につきましては教職員の教育研究活動などに要します経費で、前年度と比べまして３６.５％の増となっております。１節報酬は市立中学校及び義務教育学校における部活動の質的向上を図るとともに、教員の授業準備や生徒指導等の時間を確保することで、学校教育の一層の充実を図ることを目的に配置する部活動指導員及び少人数指導や放課後等における学習支援を実施するための加配教員を、各中学校及び義務教育学校に１名配置と梶小学校敷地内で行っております適応指導教室の指導員及び教育専門相談員の報酬と学校支援員、学校運営協議会、就学指導委員会、教科用図書選定委員会の委員報酬でございます。１７５ページにまいりまして、７節報償費は学校運営協議会研修講師の謝礼を初め、いじめや不登校、児童虐待などの生徒指導上の課題に対することを目的に、市立小学校及び義務教育学校に派遣するスクールソーシャルワーカーの報償金と学校における教科並びに部活動などを支援するための社会人等指導者人材バンクの活動者に対する謝礼金、中学校区に配置する学校図書館司書に対する謝礼金、教育センターで実施する教育相談における教育専門相談員の謝礼や学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業のコーディネーター等に対する謝礼金のほか、学生フレンドへの謝礼金や各種研修等の講師謝礼を計上しております。１７６ページにまいりまして、８節旅費は部活動指導員などの費用弁償が主なものでございます。１０節需用費は指導者用デジタル教科書、学校運営協議会会議資料などに係る消耗品の購入費のほか、授業で使用するＩＣＴ機器の修理に係る修繕料でございます。１１節役務費の通信運搬費は学校運営協議会、学校教育推進事業や教育相談事業など、各種事業に係る郵便料が主なもので、損害保険料は社会見学などの児童・生徒の事故に対する保険料が主なものでございます。１２節委託料は、土曜日学習授業業務委託のほか、小学校及び義務教育学校前期課程の国際理解教育や外国語活動の授業にＡＥＴを派遣する人材育成事業語学支援事業委託、ＩＣＴ支援員を学校に派遣する学校教育情報化コーディネーター配置事業業務委託が主なものでございます。１７７ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、授業で使用する電子黒板に係る費用、情報セキュリティの向上及び業務の効率化を目的に各学校に設置している集約型教育用校務サーバーの使用料、授業における協働学習の推進と双方向授業の展開を目指すために導入した、小学校におけるタブレット型パソコンのリース料のほか、小・中学校のインターネット回線使用料などを計上しております。１７節備品購入費の事業用器具費では、学校運営協議会事務局用のコンピューターの購入費が主なものでございます。１７８ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金の負担金は大阪府小・中学校校長会や各種研修会参加負担金でございます。　続きまして、４目人権教育費は、人権教育活動に要する経費で前年度と比べまして２７.８％の増となっております。７節報償費は、外国籍の児童・生徒の日本語習得のため、自立援助通訳の派遣に対する報償金のほか、人権教育に係る各種講座などの講師謝礼が主なものでございます。１０節需用費は、人権教育教材用消耗品、啓発用冊子人権カレンダーの印刷製本費が主なものでございます。１７９ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金の負担金では、大阪府及び北河内人権教育研究協議会など、各種協議会に対する負担金でございます。　１８０ページにまいりまして、２項小学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立小学校１３校及び義務教育学校前期課程の維持管理に要します経費で、前年度と比べまして１１.５％の増でございます。１節報酬は学校結核対策委員会の委員報酬でございます。７節報償費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師に対する管理手当、発達障害のある児童の授業支援を行う特別支援教育支援員の報償金及び学習支援サポーターの報償金が計上しております。８節旅費は、宿泊行事に同行する看護師等の派遣費でございます。１０節需用費は、さくら小学校新校舎供用開始に向けて、必要となる消耗品の購入を初め、各小学校の教材用消耗品、学習環境の維持管理用消耗品、給食用消耗品などの購入経費のほか、冬季暖房用の灯油の購入費用、指導要録などの学校で使用する様式や卒業証書、封筒などの印刷製本費、電気、ガス、水道といった光熱水費が主なものでございます。１８１ページにまいりまして、１１節役務費は、さくら小学校新校舎の落成式案内用の郵便料のほか、各学校の電話・ファクスなどに係る通信運搬費及び施設維持管理に要する検査手数料や検診用機器の点検手数料が主なものでございます。１８２ページにまたがりますが、１２節委託料でございます。さくら小学校新校舎供用開始に伴う備品等運搬業務委託及び端末・電話移設業務委託や学校給食調理業務委託、学校清掃・警備業務委託、学校校務業務委託、通学路での交通誘導を行う放課後下校時警備配置業務委託、下校時の立哨警備業務委託、教職員・児童の検診等業務委託、プール改良工事監理業務委託のほか、高木樹木剪定業務委託や学校設備の保守点検などに係る経費を計上しております。１８３ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料につきましては、学校で使用する複写機等の使用料と学校敷地の賃借料が主なものでございます。１４節工事請負費の改良工事請負費は、八雲小学校のプールの改良工事、八雲東小学校防球フェンス改良工事のほか、梶小学校給食室給湯設備更新工事、錦小学校及び藤田小学校ろ過装置改良工事などに要する事業費が主なものでございます。補修工事請負費は消防用設備等補修工事など、各学校の施設の営繕工事費でございます。１８４ページにまいりまして、１７節備品購入費につきましては、さくら小学校新校舎供用開始に向けて必要な備品及び各小学校の教材用備品、施設整備用備品、維持管理用備品のほか、給食施設用の備品の購入費を計上しております。図書購入費はさくら小学校及び各小学校図書館用図書や教師用指導書の購入費でございます。１８５ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターへの災害共済負担金でございます。　続きまして、２目教育振興費でございます。前年度と比べまして１６.３％の増となっております。１９節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。　１８６ページにまいりまして、３目学校建設費でございますが、統合新設校建設に係る費用で前年度と比べまして１６５.１％の増となっております。１２節委託料は、旧三郷小学校用地におけるさくら小学校の新築工事に係る工事監理業務委託料を計上しております。１４節工事請負費は、令和元年度及び令和２年度の２カ年度で行いますさくら小学校新築工事に係ります工事請負費でございます。１８節負担金、補助及び交付金はさくら小学校新築工事に伴い、電波障害が発生した場合に備えるための対策負担金でございます。　１８７ページにまいりまして、３項中学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立中学校７校と義務教育学校後期課程の維持管理運営に要します経費で、前年度と比べまして３.４％の増となっております。７節報償費は、学校医・学校歯科医・学校薬剤師に対する管理手当と発達障害のある生徒の授業支援を行う特別支援教育支援員の報償金でございます。８節旅費につきましては、宿泊行事に同行する看護師等の派遣費でございます。１０節需用費は、教材用消耗品を初め学習環境の維持管理用消耗品、給食用消耗品などの購入経費のほか、冬季暖房用の灯油の購入費用、指導要録などの学校で使用する様式や卒業証書、封筒などの印刷製本費、電気・ガス・水道といった光熱水費を主に計上しております。１８８ページにまいりまして、１１節役務費では、学校の電話・ファクスに係る通信運搬費や検診用機器の点検手数料が主なものでございます。１２節委託料は、学校給食調理業務委託、学校校務業務委託、学校清掃・警備業務委託、教職員・児童の検診等業務委託、プール改良工事監理業務委託のほか、学校設備の保守点検、高木樹木剪定業務委託などに係る経費を計上しております。１８９ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、中学校給食の徴収及び献立管理システムの使用料や学校で使用する複写機等の使用料、学校敷地の賃借料、借上料は部活動に係る中学校体育大会などの会場借上料でございます。１４節工事請負費の改良工事費は、第一中学校と錦中学校のプール改良工事のほか、第一中学校揚水ポンプ更新工事及び庭窪中学校ろ過装置改良工事などに要します事業費が主なもので、補修工事請負費は、消防用設備等の補修工事費など、各学校の施設の営繕工事費でございます。１９０ページにまいりまして、１７節備品購入費につきましては、教材用備品、施設整備用備品、維持管理用備品の購入費を計上しております。図書購入費は学校図書館用の図書の購入費でございます。１８節負担金、補助及び交付金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターへの災害共済負担金及び守口市立学校全国大会出場補助金が主なものでございます。　１９１ページにまいりまして、２目教育振興費は、前年度と比べまして９.９％の減となっております。１９節扶助費は生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、学校教育関係の歳出予算の説明とさせていただきます。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、第８款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費、１７１ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、２目事務局費、１７１ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第３目教育研究費、１７４ページについて説明を受けます。 ○（高島委員）　１７６ページの土曜日学習授業業務委託なんですけども、令和元年度から全校実施されたと思います。まだ、この元年度が閉まってないので、効果の検証とか、まだだと思いますけども、今現在の状況でも、対象に受けてくれた生徒とかの点数上昇とかいうのは傾向として見られるんかなと思ってまして、ちょっと教えてください。 ○（岡ｱ学校教育課主幹）　土曜日学習につきましては、今年度全校実施をしておりまして、３名の児童に対して１名の講師がつくような指導を行っております。その中で６月と１０月にテストとアンケートを実施しておりまして、そちらを比較いたしますと、まずアンケート結果ですが、国語の授業がわかると答えた児童が約８７％、また、算数につきましては８５％というような状況でございました。　また、テストの結果につきましては、６月と１０月を比較いたしますと、これは市全体の偏差値になりますが、１０月時点のほうで５年生、６年生とも国語において向上が見られております。　以上でございます。 ○（高島委員）　わかりました。この令和２年度も予算をとっておりまして、全校で引き続き実施するということなので、せっかくでしたらしっかりと続ける価値があるということで続けていってもらって、少なからず学習効果が上がるような形でやっていっていただいて、効果の検証のほうもしっかりとやっていってもらって、また、決算のときにわかるように聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　１７４ページの部活動指導員の件なんですけども、ことしは２つの学校という形でやってたと思うんですけども、この２つのクラブの成果を検証していくのがすごい大事な点やと思うんですね、どこのクラブで男性、女性どっちだったのか、そして、どういった、全てが大会でどうのこうのではないとは思うんですけども、大会等々に出てこんな成績だったとか、そういうのがわかれば教えていただきたいんですけども。 ○（森田学校教育課長）　今、御質問ございました、今年度の部活動指導員につきましては、梶中学校の男子バスケットボールクラブ、そして大久保中学校のソフトボールクラブに１名ずつ、計２名の配置をさせていただきました。梶中学校のほうには男性の指導員、そして、大久保中学校のほうには女性の指導員を配置させていただきました。　今、御質問にございました、大会での成果というところは今お示しできるものはないんですが、学校のほうに確認をいたしますと、やはり２名ともに専門性を持つ指導者が確保できましたので、専門的な技術指導等を含めた部活動指導が行えたこと、また、両校１名ずつではございますが、配置させていただいたことによって、その１名を加えた指導体制のもと、今現在、課題として上がってますのが中学校の教員がかなりの多くの時間を部活動に注いでいるという実態がございますので、その緩和が図られることで、例えば授業づくりの時間の確保や生徒指導等、子どもと向き合う時間の確保につながったというふうに確認をさせていただいております。 ○（福本委員）

　その２校に専門性のある方がついていただいて、ことしからは発展的に各中学校区につけていく形ではあると思うんですけども、その中でやはり各学校のニーズに応じてこの対応をしてもらえるという形でよろしいでしょうか。 ○（森田学校教育課長）　今、おっしゃっていただきましたように、事前の調査も始めさせていただいてはおりますが、全ての人事異動が配置した後に速やかに配置ができるよう、学校のニーズに合わせて行ってまいりたいと考えております。 ○（福本委員）　学校長のニーズとか、さまざまな状況があると思うんですけども、そこをしっかりと捉えていただいて、専門性のある人をしっかり各学校に、さまざまな種類、協議にはなると思うんですけども、つけていただくという形で、これはやはり１つのクラブに１名という形で今のところは考えていいんですよね。 ○（森田学校教育課長）　現段階では各校１名の配置となります。ただ、部活動の顧問については、できる限り複数の顧問を配置するということで、今各中学校では進めているところでございます。　以上でございます。 ○（福本委員）　わかりました。専門のクラブの指導員がつくということと、あと少し、この方は主に指導して、１人でも指導していくという形になると思うんですけども、例えばその方を補助していく方、これは実際いてもいいんじゃないかなと思うんですけども、そういう方はいてはるんですか。学校の先生だけじゃなくて、補助できる方というのはいてるんですか。 ○（間宮教育センター主任）　教育センターでは、社会人等指導者人材バンクという形で、各小・中学校、義務教育学校において、すぐれた知識または技能を有する多様な社会人材等を活用することにより、生徒たちに感動を与える授業というのをやっております。従来ここで部活動においても、専門的な知識を有する人材を活用して、活動を行っております。 ○（福本委員）　この社会人等指導者人材バンク事業というのは１７５ページの７４１万円のところでよろしいんですか。 ○（間宮教育センター主任）　そのとおりです。 ○（福本委員）　この社会人等指導人材バンク事業の方というのは、これは中学校のクラブの中に入っていって補助をしていくという立場で、この人だけでは教えれないという、その辺がどうなっているのかなと思って。 ○（間宮教育センター主任）　人材バンクで登録していただいている方は、基本的には顧問のつき添い、教科の中でも担任の補助という形で入ることになっております。 ○（福本委員）　わかりました。部活の指導者がいて、そして、その補助をしていく人材バンクがあり、そして、学校の顧問の先生もいてという、この３つぐらいの構造になるところも中にはあるという形でよろしいんでしょうか。 ○（森田学校教育課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（福本委員）　わかりました。まさしく重層的に中学校のクラブ体制を整えていきながら、本当にニーズの合った、そういったこのクラブ指導員、また現場の中学生の方々が喜んでいただけるような、そういった部活動指導体制になってほしいと思いますんで、よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（土江委員）　ちょっと話戻りますけども、土曜日学習の件で、先ほど３名に対して１名の講師をつけるというお話だったんで、今、市全体で何名ぐらいの子どもが土曜学習に参加しているんですか。 ○（岡ｱ学校教育課主幹）　今年度１月時点ですが、２４２名の児童に参加していただいております。 ○（土江委員）　先行で実施してた庭窪でちょっと様子を見させてもらったんですけども、土曜日学習に参加してた子が非常に積極的に勉強に取り組んでて、勉強も楽しいという感想を聞いたんでね、非常によい取り組みだと思うんで、できるだけ多くの子どもたちが学べるようにこれからも頑張ってほしいと思います。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　１７５ページの読書活動推進支援事業報償金というのがあると思うんですけども、これは昨年度も８４０万円でした。そして、本年度８４０万円、少し私にとってみたら残念な思いであります。我が会派といたしましても、充実をさせていきたいというふうな思いで、ずっと先輩から言っていただいたところなんですけども、現在、守口において、学校司書は何名おられますか。 ○（山口学校教育課主任）　今年度、１３名の学校司書の方に力をいただいております。 ○（福本委員）　私、お聞きした中では中学校区に１人と聞いたんですけども。 ○（山口学校教育課主任）　おっしゃるように中学校区ごとに分けてはおりますけれども、校区によっては複数の学校司書の方にお力添えいただいておりますので、そういう形で１３名ということになっております。 ○（福本委員）　我々としては、この中学校区でつけていこうという現状において、やはりもう少しふやしていきたい。今回特に守口市立図書館がオープンするので、しっかりと各学校とも連携をとっていこうという意味もあります。その中において、やっぱり学校司書をしっかり専任司書として各小学校区につけていただきたい、こういう思いがずっとあります。　各学校においても、電算という形でつながっていこうという思いがなければいけないと思うんですけども、各学校において、この電算というのはどれぐらい流布しているんですか。 ○（中村教育センター長）　ただいまの御質問でございますが、電算化を導入している学校数でございますが、小学校で８校、中学校で４校、義務教育学校１校、合計１３校で導入されていると聞いております。 ○（福本委員）　この１３校の電算化というのは、これは市としてはやってない、民間、どういう形でやられているんですか。 ○（中村教育センター長）　この電算化につきましては、各校でＰＴＡ会費を活用されるなど、学校独自で進められているというふうに把握しております。　以上でございます。 ○（福本委員）　今、中村教育センター長が言われたように、各学校によってばらつきはあると思うんですよね。実際２１校ある中で、やってるところとやってないところ、バーコードができてるところと手書きで行っているところ、さまざま差があるという条件において、やっぱりバーコード化もしていってほしい、そういった思いもありますし、またしっかり守口市立図書館と各学校がつながっていく、今回読書通帳ができますよね、そういった意味においてはやっぱり市として電算化をしっかり整えていこう、そして最初に申しましたように、やっぱり司書、これは実際司書をつけるのは、学校において、いつあいているか、あいてないかというのが子どもたちにとってわからないんですよね。本を借りに行ったときにはもう閉まってたとか、また、ちょっとした昼休みに行ったら実は閉まっている、司書がいてなければあいてない、またボランティアの方がいてるときはあいてますけども、ボランティアの方もずっとおるわけにいきませんので、そういった中においては常時開設をしてほしい、時間を延長してほしい、そして、専任司書をつけてほしい、こういった要望も今後もまたしていきたいと思うんですけども、これは本当にこれからのことになってくると思うんですけども、守口市立図書館がオープンしていく中において、しっかり各学校と本当の意味で連携をして、子どもたちの学習もそうですし、情報もそうですし、読書もそうですし、さまざまな面で、向上させていってあげてほしいなってすごく思います。　また、司書がいてるというのは保健室的な役割もすごくあるんですよね。子どもたちにとってみたら、保健室は行けないけども、図書室に行って司書と一緒にお話ができる。そういった役割もあるということなので、今後、また考えていっていただきたいなと切に要望いたします。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（井内委員）　１７４ページの部活動指導員なんですけれども、部活動指導員、これは任期か何かあるんですか。 ○（森田学校教育課長）　１年となっております。 ○（井内委員）　そうすれば、次継続してできない場合はクラブの存続とかどうなっていくんでしょうか。 ○（森田学校教育課長）　部活動指導員の配置につきましては、毎年度、教職員の人事異動等もございますので、学校がどのグラブに配置することが一番適正か御判断いただいて、こちらはそのニーズに応えていきたいというふうに思っております。 ○（井内委員）　今後、先行きはどういったビジョンをもってやっていくんですかね、クラブに関して。 ○（森田学校教育課長）　部活動指導につきましては、今年度２名の試行配置ということで実施させていただきまして、来年度各校１名の配置をさせていただきます。今現在としましては、まず各校１名ずつの配置によってどのような効果が生まれるか、しっかりと見きわめながら、今後の配置のあり方を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（井内委員）　クラブの指導員がどうやこうやということで、クラブが存続する、存続しないというのは非常に生徒たちにとって悲しい出来事になりますので、また、我が会派でも地域ブロックに分けてクラブを設置していったらどうやというような提案もさせていただいてますので、そういったところもいろいろと考慮していただいて、今後のクラブのあり方をしっかりと考えていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（池嶋委員）　それに関連して、今現在、２名の部活動指導員さんがいらっしゃるということで、１年任期ということは今月末で終わりということで、来年度の部活動指導員さんの選考はどのようにされるんですか。 ○（森田学校教育課長）　選考につきましては、今現在部活動指導については、技術指導の専門性だけではなく、生徒指導的なもの、また熱意等持たれておられる方が適任というふうに考えておりますので、まずは今現在、いろいろな形で御協力いただいております方の中から学校の推薦者を募りまして、推薦が上がった後にこちらで実際に面接をさせていただきまして、そしてこの方にお願いしたいという判断をさせていただいた上で、配置をさせていただくこととしております。 ○（池嶋委員）　例えば、今現在部活動指導員としていらっしゃる方も、その学校からの推薦が上がってくればそのまま配置は可能という判断ですか。 ○（森田学校教育課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（池嶋委員）　この部活動指導員は各校に１名はもう絶対、２名はないんですね。１名だけですね。 ○（森田学校教育課長）　令和２年度１名ずつということで予定しております。 ○（池嶋委員）　この部活動指導員さんが入れられるということ、先ほど森田課長のほうから答弁ありましたように、教職員の負担軽減という意味も大分と入っておろうかと思いますけども、井内委員のほうからありましたように、子どもたちがこのクラブをしたいと言ったときに、指導員さん、あるいは教員さんが専門ではないといった場合、今後どうされていくのか、その辺も今後教育委員会内で検討をしていただければありがたいなと思いますので、これは要望としておきます。お願いします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に第４目人権教育費、１７８ページについて質疑をお受けします。 ○（福本委員）　人権教育費のところの自立援助通訳報償金なんですけども、これは昨年は１６０万円やったんですね、それが今回２７１万円という形になっているんですけども、これは外国の方がふえたのか、またふえたんであればどこの地域にふえて、またどういう対策をされているのかということとかちょっと教えていただきたいんですけど。 ○（山口学校教育課主任）　ただいまの御質問でございますが、対象児童・生徒が委員おっしゃるようにふえている現状が予算に反映されているということでございます。現在のところこれまで中国等のお子さんが多い中で、今年度についてはネパール語、またフィリピン語の対象になる子どもたちが増加している、そのような傾向も出てきてございます。 ○（福本委員）　わかりました。やっぱり守口市も多国籍化しているということなんですね。その中で、学校においては子どもたちの母国語をしっかりと、守口の子どもたちに母国を愛していこうということで、ワールドクラスという形で取り組まれているともお聞きしたんですけども、これも各学校どの程度やっているか、どこの学校がやってて、そこにはどういった子どもたちがいてるかというのをわかれば教えてほしいんですけど。

○（山口学校教育課主任）　現在、ワールドクラスの取り組みにつきましては、小学校等におきまして８校、中学校におきまして２校で実施をしているところでございます。 ○（福本委員）　この８校または２校に来られているお子さんというのは、やはり日本語がなかなか大変な状況で、でもこの日本の学校で学んでいこうという方やと思うんですけども、各学校において、勉強の進度とかいうのはどの程度ついていけてるのか、その辺というのはどうなんでしょうかね。 ○（森田学校教育課長）　今、ございましたワールドクラス、こちら課外活動で実施させていただいてるものですが、こちらについては日本語の使用が困難な場合、また日本生まれの方も含め、外国にルーツのある児童・生徒が参加するものでございまして、ただ今おっしゃっていただきましたように、急な渡日等によって、まだ日本語理解が困難な児童・生徒さんが参加されている場合もございます。　特に、今ございました日本語指導については、今日的課題として捉えておりまして、今現在、本市のほうでは先ほど申しました自立援助通訳の派遣に加えまして、今年度より府の事業を活用しまして、日本語指導専門の加配を１名配置させていただきました。その教員がそういうお子様が在籍している学校を、訪問する形になりますが、個別指導に当たり、そしてその学校の教員と指導方法等いろいろ協議しながら今進めているところでありまして、今後も通訳派遣のみならず、そういう府の事業等も積極的に活用しまして、日本語指導が困難な子どもたちの教育環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（福本委員）　わかりました。そういった一人一人への細かい対応を、日本語がなかなか上手じゃないから、いじめとか、そういったことに遭わないような形で、しっかりとこの通訳事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（土江委員）　今の福本委員のお話に関連してですけども、以前も話題になったんですけども、まだ日本語が不自由な方、渡日されたばっかりの方とか、災害時の対応とかもあると思うんですけども、今回でしたらコロナの騒動の件で学校が急に休校になるとかいう事例があります。そういった日本がまだよくおわかりにならない保護者の方、たくさんおいでだと思うんでね、できればそこらのカバーも子どもさんとともにしていただきたいと思います。意見です。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、１８０ページについて質疑をお受けしたいと思います。 ○（池嶋委員）　１８２ページの放課後下校警備配置業務委託、これは各校に１名ずつ配置されている警備員さんという認識でいいんですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（池嶋委員）　これね、たまに小学校の前を通ったりすると、いらっしゃらないときもあるんだけども、この場合はもしも来校者が来られた場合はインターホンで対応するんですか。もしくは、最近あんまり聞かんのですけども、不審者があった場合、門を乗り越えたりして、入る危険性もあろうかと思うんですけども、その辺の対応はどのようになっているんですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　答弁の前に１点訂正させていただきたいんですけども、先ほどの放課後下校時警備配置業務委託は、下校ルートに対する警備員の配置でございまして、委員おっしゃる分につきましては同ページの学校安全対策事業警備業務委託でございます。申しわけございません。訂正いたします。では、答弁させていただきます。　委員おっしゃるとおり、警備員がいない場合は正門のほうを施錠させていただいておりまして、オートロック、あとモニター監視というふうになっております。来校者があった場合に関しましては、インターホンを押して職員室のほうで来校者のことを確認いたしまして、開錠するというふうな手段をとることになっております。 ○（池嶋委員）　学校安全対策事業警備のほうがその警備員さんが常駐しているという話、それでいいんですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　すみません、そのとおりでございます。学校安全対策事業警備業務委託が委員おっしゃる分でございます。 ○（池嶋委員）　これ時間は何時から何時までですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　学校安全対策事業警備につきましては、小学校、平日の２時半から５時になっております。 ○（池嶋委員）　そしたら、２時半までの間は、校門のとこには警備員さんがいらっしゃらないということなんですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　はい、委員おっしゃるとおりでございます。先ほど答弁いたしましたとおりオートロックによる対応になります。 ○（池嶋委員）　もしね、これで不審者が侵入した場合、どのように対応されるんですか。 ○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）　不審者の対応等につきましては、もちろん警備員を配置しているということもあるんですけども、学校の教員につきましても不審者に対応するためのさすまた研修等しておるところもございまして、警察に通報するというのはもちろんそうなんですけども、学校全体で子どもの安全を守れるように対応しておるところでございます。 ○（池嶋委員）　職員室に先生方、職員さんいらっしゃるときであればいいけども、授業中なんかでしたら、職員室ほとんど空っぽですよね、管理職とほかの職員さん数名以外、その場合どのようにされるんですか。 ○（宮木教育委員会事務局総務課長）　今の質問なんですけども、今説明させていただきました２時半から５時までという部分は立哨警備という門の前で子どもの飛び出しとか、不審者というのは確認とるように警備員は立たしていただいています。　まず、９時から２時半までという部分につきましては、オートロックと監視カメラが監視しております。この間というのは、職員室等、教職員が少ないという場合でありますけども、授業中であれば教職員が子どもと向き合って授業しております。その部分の不審者になりますと、やっぱり発見次第、早急に教室の施錠をしているというような形で、学校の防犯安全教育もしておりますので、そういう形の対応でさせていただきたいというふうに今、やっております。　以上でございます。 ○（池嶋委員）　この警備員さんの配置は、かつて大教大の池田小学校とか、あるいは寝屋川の小学校で不幸な事件がありましたことを教訓に配備されたものだと思うんですけどね、できる限り、教育委員会のほうとしても日中、１０時ぐらいからでも警備員さんを配置できるような体制を今後組んでいただけるようなことも考えていただかなければいけないんじゃないかなと思いますんで、その辺、今後検討していただくように要望しておきます。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。 ○（福本委員）　１８３ページの工事請負費の中で、小学校、中学校両方ともにかぶってくるんですけども、プールですね、八雲小学校、第一中学校、錦中学校、そしてそれに係る第一中学校のポンプ、庭窪中・錦小のろ過装置、プールにかかわってくる全ての業務なんですけども、それが、大体５，０００万円ぐらいかかってくると思うんですね。前年度は錦小と金田小学校、これで大体１，５００万円ぐらいかかってきたという中において、毎年毎年この１，５００万円、今回は５，０００万円かかってくる、これはずっとかかってくるということになるんですか。 ○（有藤学校管理課主任）　先ほどの御質問に関してなんですけれども、本市では平成２７年度より約３校ずつ、老朽化したプールの改修を進めております。そして、令和２年度にこちらの学校を改良させていただきまして、全校全て終了するといった状況でございます。 ○（福本委員）　そうしますと、守口としては今回でこういった大型の改修工事は一区切りつくという認識でいいですね。 ○（有藤学校管理課主任）　委員おっしゃるとおり、予算書にあります、プール改良工事といったところに関しては全校終了するんですけれども、ろ過装置であったり、そのあたりはろ過点検業者からの指示をいただいた上で予算計上しておりますので、また今後、そういった更新時期を迎えましたら、そのあたりの改修に関してはちょっと出てこようかと思われます。 ○（福本委員）　わかりました。新しい学校もプールができますよね。そして、４年間かけてずっと古くなったプールを改修工事してきて、そしてろ過装置等を交換していく中において、守口市としてはこれから１０年、２０年間、この新しくなったプールをもってしっかりと小学校、中学校の教育を行っていこうという形でいいんですよね。 ○（林学校管理課長）　今、委員おっしゃるように、これまで７年間かけまして、既存校の老朽化したプールを全て改修してまいりましたので、それと加えまして、新しい学校につきましても、全て自校の敷地内においてプールを整備しておりますので、そのプールを使用しながら現時点では指導してまいりたいというふうに考えております。 ○（福本委員）　わかりました。例えば、ほかの地域においては、うちの場合改良工事をやってしまうからあれなんですけども、今後ですね、人口が減少していく中において、施設等を変えることができない場合、小学校、中学校は民間に託していこうと、民間のそういったところにプール指導してもらおうというところも出てくるとも限らないと思うんですね、実際。そういうことは守口としてはしない。また、しっかり小学校の中で行っていくという形でいいんですよね。 ○（小浜教育次長兼管理部長）　今、委員おっしゃるとおり、他市では一定そういう取り組みをなされているところもあるように私どもも認識はいたしております。　しかしながら、今、林のほうから申し上げたとおり、現状としましては新設校におきましても全ての学校にプールも設置しておりますし、既存校についてはプール改良工事をやっているということでございますんで、現時点ではそういった部分については考えてございません。 ○（福本委員）　はい、わかりました。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　なければ、次に、第２目教育振興費、１８５ページについて質疑をお受けいたします。 ○（井内委員）　扶助費のところなんですけれども、先ほどの健康福祉部と一緒で卒業アルバム費、こちら扶助されてるということで、支払いがなってないところであれば、卒業アルバムを渡せないというようなことを聞いたことがあるんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。 ○（棹本学校教育課長代理）　卒業アルバムの支給につきましては、小学校では全校で購入配布という形になっております。中学校につきましては、希望制という学校がございますので、そういったところで配布に至ってないという場合はあるように認識しております。 ○（井内委員）　ちょっと私が聞いている内容と違ったんですけれども、卒業アルバムの費用負担ですよね、それを市のほうからされてて、支払いが学校にされてない場合に、卒業アルバムを渡せないというようなことがあったと思うんですけれども。 ○（棹本学校教育課長代理）　大変失礼しました。この卒業アルバム代の支給につきましては、今年度から初めて取り組む事業でございます。ですので、先ほど申し上げたとおりの形で従前はあったかと思いますが、今後につきましては必ず支給がなされるものというふうに認識しております。 ○（井内委員）　よろしくお願いいたします。 ○（松本委員長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　それでは、続きまして、第３目学校建設費、１８６ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、１８７ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第２目教育振興費、１９１ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１４号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、職員の入れかえをいたしますので暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１９分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２７分再開） ○（松本委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、議案第１５号「令和２年度守口市特別会計国民健康保険事業予算」を議題とし、米田保険課長から説明を受けます。 ○（米田保険課長）　それでは、議案第１５号、令和２年度守口市特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが付議事件の１５ページをお開き願いたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５６億９,６００万円と定めるものでございます。対前年度５億３,３００万円、３.３％の減となっております。　第２条は、一時借入金の限度額を６０億円と定めるもので、第３条は、歳出予算の流用につきまして、保険給付費の各項の間における経費の流用を定めるものでございます。　それでは、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。　まず、歳出から御説明させていただきます。恐れ入りますが予算に関する説明書の２２７ページをお開き願いたいと存じます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、保険課及び保険収納課の職員に係る人件費や２２８ページにまいりまして、窓口業務等の委託など、事務的経費が主なものでございます。　次に、２２９ページにまいりまして、２目連合会負担金につきましては、大阪府国民健康保険団体連合会に対しての負担金でございます。　２３０ページにまいりまして、２項徴収費、１目滞納処分費につきましては、差し押さえなどの滞納処分に係る経費でございます。　次に、２３１ページにまいりまして、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、守口市国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。　続きまして、２３２ページをお開き願います。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費でございますが、医療費の法定給付分を計上したもので、両目で８７億３,８１９万１,０００円となり、歳出総額の５５.７％を占めております。両目で対前年度６億１,２７２万４,０００円、６.６％の減となっております。　３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は柔道整復師や医師の同意を得た鍼灸の施術費、コルセット等補装具の費用のほか、被保険者が医療機関で被保険者証を提示できず１０割を負担した場合に申請により支給する保険給付でございます。　５目審査支払手数料は、レセプトやあんま、鍼灸、マッサージ施術療養費の支給申請書の審査、点検に係る国保連合会への手数料でございます。　次に、２３３ページにまいりまして、２項高額療養諸費でございますが、医療機関等で１カ月に支払う一部負担金が自己負担限度額を超える場合に、その超えた額を申請により支給するもので、１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費の両目で１５億８０万円でございます。対前年度１億１,７６３万２,０００円、８.５％の増となっております。　次に、３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、国民健康保険及び介護保険に係る１年間の自己負担の合計額が高額になる場合の負担を軽減する制度でございます。　次に、２３５ページにまいりまして、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金でございますが、出産１児につき原則として４２万円を支給するもので、７,３５０万円を計上しております。　２３６ページにまいりまして、５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、被保険者が亡くなられた場合に葬儀執行者の方に５万円を支給するもので、１,２５０万円を計上しております。　続きまして、２３７ページにまいりまして、６項任意給付費、１目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要します医療費の一部を助成するものでございます。　次に、２３８ページにまいりまして、３款国民健康保健事業費納付金でございます。これは広域化に伴い、市町村から大阪府に対して、府全体の被保険者の保険給付費分や後期高齢者支援金等分、介護納付金分の財源として市町村ごとに保険料や一般会計からの繰入金を支出するものでございます。　１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は、両目で３３億７,３５７万２,０００円、２３９ページにまいりまして、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は、両目で８億７,００２万５,０００円、２４０ページにまいりまして、３項介護納付金分、１目介護納付金分は３億７,４８５万９,０００円を計上しております。　次に、２４１ページにまいりまして、４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目その他共同事業拠出金でございますが、退職者医療制度の対象者把握のため、年金受給者一覧表の作成に係る国保連合会への拠出金といたしまして１万円を計上しております。　続きまして、２４２ページにまいりまして、５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費でございますが、被保険者の特定健康診査の受診に係る費用のほか、人間ドック助成事業、脳ドック助成事業などに係る費用として８,４１４万２,０００円を計上しております。　また、２４３ページにまいりまして、２項保健事業費、１目趣旨普及費でございますが、令和２年度から実施いたします健康活動でポイントがたまるおおさか健活マイレージの市独自ポイント付与事業や疾病の予防、早期発見・早期治療につなげるための各種がん検診等の助成事業などに係る費用として７,３１９万８,０００円を計上しております。　次に、２４４ページにまいりまして、６款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金でございますが、守口市国民健康保険財政調整基金の運用利子を基金に積み立てるもので、１,０９８万円を計上しております。　続きまして、２４５ページにまいりまして、７款公債費、１項公債費、１目利子につきましては一時借入金に係る利子といたしまして１００万円を計上しております。　次に、２４６ページにまいりまして、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては、過年度の保険料過誤納付金に対する還付金が主なものでございます。　以上が歳出の内容でございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２２１ページにお戻り願いたいと存じます。　１款国民健康保険料につきましては、被保険者から納付していただく保険料で、１目一般被保険者国民健康保険料、２２２ページにまいりまして、２目退職被保険者等国民健康保険料の合計で３０億６３３万円でございます。　次に、２２３ページにまいりまして、４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目事務費補助金でございますが、令和３年３月から運用が開始されますオンライン資格確認に対応するためのシステム改修費用に係る補助金で１,４３８万８,０００円を計上しております。　次に、５款府支出金、１項府補助金、１目事業助成補助金でございますが、老人等医療費助成事業、いわゆる地方単独事業に伴う国庫負担金カット分に対する府補助金でございます。　２目保険給付費等交付金でございますが、これは大阪府から保険給付費や保健事業に要する費用の財源を賄うために交付される普通交付金と市町村の特別の事情や保険者の努力に応じて交付される特別交付金で、合計１０７億１,９２９万円を計上しております。　続きまして、２２４ページにまいりまして、６款財産収入につきましては、守口市国民健康保険財政調整基金の運用利子でございます。　次に、７款繰入金でございますが、法定内の繰入金といたしまして、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金分繰入金及び財政安定化支援事業繰入金を、法定外の繰入金といたしまして、その他一般会計繰入金を計上しており、合計１８億５,１２９万５,０００円でございます。　最後に、２２５ページにまいりまして、８款諸収入でございますが、主に保険料の延滞金や交通事故に伴う第三者行為求償に係る納付金、資格喪失後の受診による被保険者からの返納金などで７,２２８万３,０００円を計上しております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、国民健康保険事業予算全般について質疑をお受けしたいと思います。　ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１５号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１５号は原案のとおり可決すべきと決しました。　次に、議案第１６号「令和２年度守口市特別会計後期高齢者医療事業予算」を議題とし、米田保険課長から説明を受けます。 ○（米田保険課長）　それでは、議案第１６号、令和２年度守口市特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の２１ページをお開き願いたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億２,７００万円と定めるものでございます。対前年度９,８００万円、４.６％の増となっております。　それでは、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。　まず、歳出から御説明させていただきます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の２５９ページをお開き願いたいと存じます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、後期高齢者医療事業に係る人件費や、２６０ページにまいりまして、窓口業務等の委託、保険料収納対策業務委託などの事務的経費として８,０１３万７,０００円を計上しており、対前年度１５.８％の減となっております。　次に、２目徴収費でございますが、口座振替依頼書の印刷費や、２６１ページにまいりまして、口座振替に関する郵送料など、保険料を徴収するための事務的経費として１９８万５,０００円を、３目滞納処分費でございますが、督促状、催告書の郵送料などといたしまして１０７万７,０００円を計上しております。　続きまして、２６２ページにまいりまして、２項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、現年度の保険料や保険料法定軽減分、また広域連合への事務的な共通経費に対する市負担分など、合計２１億４,１００万１,０００円を計上しており、対前年度５.７％の増となっております。　次に、２６３ページにまいりまして、２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付金還付金及び還付加算金でございます。　以上が歳出の内容でございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが２５７ページにお戻り願いたいと存じます。　１款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者から徴収する保険料として１５億６,３０９万６,０００円を計上しており、対前年度６.５％の増でございます。　２款使用料及び手数料につきましては、納付証明手数料や督促手数料として１９万５,０００円を計上しております。　３款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金であり、本事業を運営していくための事務的経費や人件費のほか、広域連合への事務的な共通経費に対する市負担分、２５８ページにまいりまして、保険料法定軽減分である保険基盤安定繰入金として合計６億３,５４１万２,０００円を計上しており、対前年度２.３％の増でございます。　次に、４款繰越金でございますが、出納整理期間中に収納いたします令和元年度分の保険料や保険料額の変更などに伴う還付金の未済分を繰り越すもので２,７７５万円を計上しております。　最後に、５款諸収入にございますが、主に窓口の民間委託に係る備品等の使用料や保険料の延滞金として５４万７,０００円を計上しております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本委員長）　説明が終わりましたので、後期高齢者医療事業予算全般について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１６号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。　署名委員は井内委員にお願いいたします。　それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４４分閉会）...

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守口市議会 2020-03-11 令和 2年福祉教育委員会( 3月11日)

守口市議会 2020-03-11
令和 2年福祉教育委員会( 3月11日)